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昭和女子大学に現代ビジネス研究所が開設されたのは2013年度で、今年で8年目を迎えました。当研究所は、昭和女子大学が産業界や地域社会と連携しプロジェクト活動をするための拠点として活動を進めてきました。
当研究所に所属する92名の社会人は、本学のグローバルビジネス学部等の教員(研究所員)と協力して、学生のプロジェクト活動や学習をサポートするとともに、各々の問題意識を基に実践的な研究活動を進めていることが大きな特色です。
現代ビジネス研究所の研究員は、原則として、それぞれにビジネスや社会での多様で豊富な実績と経験をもつ方々に限られています。研究員の多種多様な経験と、それを理論化する大学教育との結合で、毎年、新たな研究やプロジェクト活動、および講演会等が活発に進められています。この紀要は、そのような研究員の1年間の成果の一部をまとめたもので、レフリーによる審査を経て(「活動報告」を除く)公表されています。
なお、当研究所では、研究員の研究支援のための助成金制度を設けており、応募者の中から選抜された研究に対して、一定の研究助成金が付与されています。今年度の助成対象研究の成果は、論文2件、研究ノート3件、活動報告4件の中で報告されています。
また助成対象以外の個々のあるいは共同の研究活動については、論文1件、研究ノート4件、活動報告4件の中で報告されています。これらの研究テーマは多岐に亘っていますが、いずれも今日の時代の要請に呼応した内容で、今後の発展が期待されます。
なお、今回の報告書には投稿されなかった研究活動もまだ多く残っており、次年度以降の研究員による研究活動のますますの発展を期待したいと思います。

2021年3月

昭和女子大学 現代ビジネス研究所
所長 八代 尚宏

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論文

距離の定義に関するコンセプトのレビュー ― 心理的距離概念の展開に向けて ―

大橋 重子

中長期経営計画が企業の財務業績に与える影響 ― 質問紙調査に基づく分析 ―

棚橋 慶太

過疎地域における交通サービス(地方版MaaS)の現状 ― EV車や地域通貨を利用した事例 ―

平井 直樹

研究ノート

フリードマン・ドクトリンの終焉:企業の存在意義の見直しと資本主義の再構築

太田 行信

「循環型地場産業」と持続可能な地域社会形成 ― 福島県会津若松市を事例に ―

熊坂 敏彦

統合アプローチのガイドラインとしてのSDGsネクサスの可能性(中)
― 計量テキスト分析による開発目標とターゲットの予備的考察 ―

甲賀 聖士

日本とフランスの文系大学女子学生の仕事と家庭に対する意識

小森 亜紀子

スマートフォンによるキャッシュレス決済の利用要因

鶴沢 真

燕地域の金属産業集積を支えるものづくり技術の伝承
~内発的発展の担い手である「職人」に焦点を当てて

根橋 玲子

新聞報道における「障害児の母親の就労」

美浦 幸子

活動報告:査読無し

ペット飼育者の生活上の諸問題に関する調査報告

大賀 暁

産学連携による新商品・サービス開発プロジェクトに関する研究

大嶋 淳俊

「地(知)の拠点大学による地方創生推進事業(COC+事業)」終了を踏まえた地域活性化策の研究

熊澤 慎太郎

非常食のためのローリングストック促進7日間メニューとアプリの開発に関する研究

段谷 憲 、古田土 俊男 、小野田 美都江、杉本 宏、矢代 晴実、西村 威彦
渡邉 由香子、不破 眞佐子

コロナ禍のフランスのマンガ市場

豊永 眞美

マチュア世代の働く女性のセカンドキャリア 地域社会へ活躍の場を移す際の課題

西村 美奈子、遠藤 佳代子

新潟大学法学部における公務員に対する関心動向について

笛木 隆弘

国からの給付金の支給に対する一考察 -ポイント利用の可能性について-

山本 知己

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所長

八代 尚宏

グローバルビジネス学部ビジネスデザイン学科

副所長

飛田 史和

グローバルビジネス学部ビジネスデザイン学科

事務局長

小森 亜紀子

グローバルビジネス学部会計ファイナンス学科

所員

浅田 裕子

グローバルビジネス学部ビジネスデザイン学科

天笠 邦一

人間社会学部現代教養学科

飴善 晶子

グローバルビジネス学部ビジネスデザイン学科

磯野 彰彦

グローバルビジネス学部ビジネスデザイン学科

伊藤 純

人間社会学部福祉社会学科

今井 章子

グローバルビジネス学部ビジネスデザイン学科

小川 睦美

生活科学部健康デザイン学科

関 憲治

グローバルビジネス学部会計ファイナンス学科

高尾 哲也

生活科学部健康デザイン学科

高木 俊雄

グローバルビジネス学部会計ファイナンス学科

長屋 真季子

グローバルビジネス学部ビジネスデザイン学科

前田 純弘

グローバルビジネス学部ビジネスデザイン学科

藥袋 貴久

グローバルビジネス学部ビジネスデザイン学科

山田 隆

グローバルビジネス学部会計ファイナンス学科

湯川 抗

グローバルビジネス学部ビジネスデザイン学科

熊平 美香

現代ビジネス研究所

樋口 一清

現代ビジネス研究所

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2020年7月25日

大学院福祉社会研究専攻共催Webinarシンポジウム
Withコロナ時代の保育所経営

2020年9月19日

大学院福祉社会研究専攻共催Webinarシンポジウム
Withコロナ時代の介護施設経営

2020年11月30日

正規・非正規社員格差について考える~最高裁判決を踏まえて

2020年12月8日

テンプル大学ジャパンキャンパス 現代アジア研究所(ICAS)共催
Equal Pay for Equal Work in Japan

2021年3月5日

日本的雇用・セーフティーネットの規制改革

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大賀 暁

ペット関連新事業のイノベーションに必要な社会変化と支援の仕組み

大嶋 淳俊

地域活性化を志向した産学連携による新商品・サービス開発プロジェクトの効果と持続性の要件に関する研究

大橋 重子

個人と組織の交渉がキャリア意識に与える影響
―日本企業におけるアイディールズ(Idiosyncratic deals)の先行要因とその影響―

熊坂 敏彦

「循環型地場産業」と持続可能な地域循環型社会形成についての事例研究
―SDGsの実現に向けた地域産業政策課題の析出―

棚橋 慶太

組織戦略と管理会計研究
―組織成員の行動を介して導かれる戦略変化・形成と、管理会計の活用に関する研究―

段谷 憲

大規模災害のためのローリングストックと非常食レシピ普及に関する研究
―ローリングストックマネジメントの確立と普及への施策―

鶴沢 真

キャッシュレス決済における社会関係資本の機能
―スマホ決済における利用者の一般的信頼と決済事業者への信頼の役割―

西村 美奈子

マチュア世代の働く女性のセカンドキャリア
地域社会へ活躍の場を移す際の課題

根橋 玲子

地域の加工技術とグローバル優位性(3年目)
―燕・金沢の地場産業と台湾との連携可能性―

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<投稿規程>

1. 投稿資格

投稿資格は現代ビジネス研究所所員、研究員、本学の大学院および大学の専任教員並びに運営委員会が適当と認めた者とする。

2. 投稿原稿の種類

投稿は、「現代ビジネス研究所」に関する論文(総説、報文を含む)、研究ノート、資料、書評、その他、活動報告のいずれかとし、未発表のものに限る。なお、下記の制限枚数は、図表、注一切を含めたものである。下記の制限枚数に加えて、引用・参考文献を必ず付けること。

(1)
論文(査読あり)
新しい価値ある理論・結論、あるいは事実を含むと認められるものとし、20000字以内とする。英語論文は10000語以内とする(上限A4用紙14頁程度)。
(2)
研究ノート(査読あり)
論文としての十分な結論を得るに至らないが、限定された部分についての知見・発見や、新たな実験方法などによる速報的な内容をもつものとし、12000字以内とする(上限A4用紙10枚程度)。
(3)
資料(査読あり)
調査、統計、文献検索、実験などの結果の報告で研究の資料として役立つものを云い、長さは研究ノートと同じ12000字以内(上限A4用紙10枚程度)である。
(4)
上記、論文、研究ノート、資料の区分は、投稿者が行うが、運営委員会が変更を求めることがある。
(5)
書評(査読あり)
2000字以内とする。
(6)
その他(査読あり)
紹介、翻訳等であるが、投稿の申し出により、運営委員会がその都度検討する。
(7)
活動報告(査読なし)
現代ビジネス研究所助成金採択プロジェクトの報告は、指定の様式でA4用紙10枚以内、その他の報告はA4用紙2枚以内とする。/dd>

3. 投稿の手続き

(1)
当該年度の紀要への投稿希望調査の際、既定の用紙に、必要事項を書いて提出する。運営委員会がこれを調査して、あらためて連絡する。
(2)
投稿原稿は、執筆要項にしたがって作成したものでなければならない。
(3)
投稿原稿は、投稿原稿添付票、要旨(執筆要項参照)、本文(注・図表を含む)の順で、パーソナルコンピューターで作成した原稿を、電子媒体(CD-ROMまたはメール添付ファイル等)で提出する。目次は不要。
(4)
連絡された締切日を遅れた場合は次号回しになる場合もある。

4. 原稿の審査

投稿原稿の採否は運営委員会が決定する。また、委員会は、必要と認めるとき、原稿の改訂を投稿者に求めることができる。

5. 原稿の校正

投稿者校正は再校までとする。なお、この際字句の修正以外の修正は行わない。

6. ホームページ掲載について

投稿原稿は現代ビジネス研究所のホームページに本文をPDF形式で掲載する。紙媒体の紀要は発行しない。

7. 原稿の著作権

著作権(著作財産権、copyright)または著作権の一部(複製権・公衆送信権)を昭和女子大学現代ビジネス研究所に譲渡することを条件とする。執筆者が紀要に掲載された原稿を他の出版物に転用する場合は、予め現代ビジネス研究所の承諾を得なければならない。

8. 学術機関リポジトリ登録・公開許諾書について

論文・研究ノート・資料を投稿するものは、昭和女子大学学術機関リポジトリに登録・公開を許諾したものとする。

<執筆要項>

1. 執筆の形式

(1)
和文の場合、横書きでパーソナルコンピューターを用い、A4用紙に40字36行(1440字)で印字する。電子媒体(メール添付ファイル等)で提出する。
(2)
英文その他欧文原稿は、パーソナルコンピューターを用い、A4用紙に半角72字、34行で印字する。電子媒体(メール添付ファイル等)で提出する。

2. 要旨等

(1)
日本語論文(総説、報文を含む)の場合は、英語表題、英語要旨(150語程度)をつける。また英語要旨用の和文(200字程度)をつける(審査用)。この場合、英語要旨
の和文は公表されない。研究ノート、資料、書評、その他、および活動報告は、英語表題を付す。
(2)
英語論文の場合は、200字程度の日本語要旨をつける。英語以外の言語を使用する場合は、英語表題と、英語要旨(150語程度)の他、英語要旨の和文(200字程度)をつける。この場合、英語要旨の和文は公開される。
(3)
英語要旨は、各自ネイティブ・チェックを受けてから提出する。

3. 本文

(1)
大見出し、中見出し、小見出し、等の形式は、投稿者の自由とする。
(2)
原則として当用漢字、新かなづかいとするが、専門領域によってはこの限りではない。英数文字は半角で記述する。
(3)
英文書名・雑誌名は、イタリックに統一する。
(4)
文中、元号と西暦を混合して用いない。原則としてどちらか一方、あるいは両記する。
(5)
文中、欧文人名・年号等括弧書きにする場合、括弧( )は全角とする。

4. 図および表

図および表は本文とは別のファイルで作成し提出する。写真(700万画素以上)を使用する場合は、CD-ROMで提出する。
原図は刷り上がりの縦横の寸法をcmで記入し挿入箇所を白抜きして指定するか、本文の指定位置に図表を挿入した原稿をレイアウトの参考資料として提出する。図表の枚数・大きさは、全原稿の制限スペース内に納めることとする。図表のみカラーでも可とする。写真・図版等の著作権処理は、執筆者が行った上で原稿に添付する。

5. 注、脚注、引用文献の記入

記入の仕方は、多領域の人々が読むことを考慮して学会等の特有の略号等は避け、引用文献には、下記のことが含まれていることを原則とする。

(1)
雑誌論文の場合:著者名、論文名、雑誌名、巻、号、ページ、発行年
(2)
著書(編著)の場合:著者名(編著者名)、書名、出版社名、発行年
(3)
分担執筆の場合:論文著者名、論文名、編者名、書名、出版社名、発行年(引用箇所のページは、必要に応じてつける)ただしその順序、「 」、『 』、( )、等の使用は、現代ビジネス研究所の「参考文献表記」に準ずるものとする。
(4)
英文書名・雑誌名は、イタリックに統一する。
(2020.12)