
昭和女子大学現代ビジネス研究所は、本学が産業界や地域社会と連携し、課題解決へ向けて学生とともにプロジェクト活動を実施したり、企業や自治体等に所属するビジネスパーソンが個人研究を行うことのできる場として、2013年度に開設され、2015年度からは毎年「現代ビジネス研究所紀要」をオンラインにて発行しています。
2026年3月現在、約130名の社会人研究員が、それぞれの多様な実務経験と、それを理論化する大学教育とを融合させ、ビジネス研究やプロジェクト活動を活発に進めています。この紀要は、そのような研究員たちと、所属する教員所員たちの1年間の成果の一部をまとめたもので、レフリーによる審査(「活動報告」を除く)を経て、公表されています。
2025年度も多くの執筆要望が寄せられ、査読・編集等を経て、今号には論文8件、研究ノート6件、資料6件、書評1件、そして活動報告(査読なし)9件が掲載されています。執筆テーマは多岐に亘っていますが、いずれも今日の時代の要請に呼応した内容です。
所属する社会人研究員のみならず、広く社会の人々にお読みいただき、現代社会の諸相についてビジネスの観点から考察を進めるきっかけとなればと願っています。
なお、紀要には掲載されなかった研究活動も多様なテーマで展開されており、次年度以降も、社会人研究員による研究活動のますますの進展と研究成果の報告を期待しています。
2026年3月
昭和女子大学 現代ビジネス研究所
所長 今井 章子

論文
Regional Growth by Entrepreneurship Capital in Japan: Production Function Estimation using the Levinsohn and Petrin Method
Hironari MASUHARA
研究ノート
From Ocean to Vanity: How the Ingredients Blue Carbon Ecosystem Influence Sustainable Beauty Perceptions and Willingness to Pay
Miyuki NAGAI, Tomoki YAMAMOTO,
Aiko TAKAI
資料
Clean Beauty and Biodiversity: A Preliminary Report on Quantitative Assessment of Sustainable Brand Practices
Miyuki NAGAI
書評
活動報告:査読無し

所長
今井 章子
グローバルビジネス学部 ビジネスデザイン学科
事務局長
有賀 正彦
現代ビジネス研究所
顧問・特命教授
八代 尚宏
現代ビジネス研究所
顧問
小森 亜紀子
現代ビジネス研究所
所員
浅田 裕子
グローバルビジネス学部 ビジネスデザイン学科
天笠 邦一
人間社会学部 現代教養学科
安藤 希
グローバルビジネス学部 会計ファイナンス学科
石垣 理子
環境デザイン学部 環境デザイン学科
伊勢坊 綾
グローバルビジネス学部 会計ファイナンス学科
磯野 彰彦
グローバルビジネス学部 会計ファイナンス学科
伊藤 純
人間社会学部 福祉社会学科
太田 行信
福祉社会・経営研究科 福祉共創マネジメント専攻
小川 睦美
食健康科学部 健康デザイン学科
柏木 厚子
国際学部 国際学科
粕谷 美砂子
人間社会学部 現代教養学科
金尾 朗
環境デザイン学部 環境デザイン学科
加納 輝尚
グローバルビジネス学部 会計ファイナンス学科
櫻木 理江
グローバルビジネス学部 ビジネスデザイン学科
鈴木 大介
グローバルビジネス学部 会計ファイナンス学科
鈴村 美代子
グローバルビジネス学部 会計ファイナンス学科
関 憲治
グローバルビジネス学部 会計ファイナンス学科
高尾 哲也
食健康科学部 食安全マネジメント学科
谷畠 範恭
グローバルビジネス学部 会計ファイナンス学科
冨田 三穂
グローバルビジネス学部 ビジネスデザイン学科
長屋 真季子
グローバルビジネス学部 ビジネスデザイン学科
馬場 康志
グローバルビジネス学部 ビジネスデザイン学科
飛田 史和
福祉社会・経営研究科 福祉共創マネジメント専攻
不破 眞佐子
食健康科学部 健康デザイン学科
保土田 玲子
現代ビジネス研究所
本合 暁詩
グローバルビジネス学部 ビジネスデザイン学科
増原 広成
グローバルビジネス学部 ビジネスデザイン学科
松田 忍
人間文化学部 歴史文化学科
三浦 紗綾子
グローバルビジネス学部 ビジネスデザイン学科
藥袋 貴久
グローバルビジネス学部 ビジネスデザイン学科
宮脇 啓透
グローバルビジネス学部 ビジネスデザイン学科
ヤザワ オーリア
グローバルビジネス学部 ビジネスデザイン学科
八代 充史
福祉社会・経営研究科 福祉共創マネジメント専攻
山田 隆
グローバルビジネス学部 会計ファイナンス学科
特命教授
熊平 美香
現代ビジネス研究所

2025年5月16日
現代ビジネス研究所 主催
「アフリカにTシャツを送らなかった理由」
登壇者:銅冶勇人氏(CLOUDY代表)
2025年10月4日
現代ビジネス研究所・社会福祉法人共生会SHOWA共催
「祖父母世代とその予備軍が知っておきたい大切なこと」
登壇者:坂東眞理子総長
2025年12月18日
現代ビジネス研究所 主催
「幸せの国『デンマーク』に学ぶ働き方とダイバーシティ」
登壇者:稲澤裕子氏(昭和女子大学現代ビジネス研究所特別研究員)
井上陽子氏(ジャーナリスト/コミュニケーション・アドバイザー、デンマーク在住)
2026年1月31日
現代ビジネス研究所・社会福祉法人共生会SHOWA共催
「『自分で考え、行動できる力』を伸ばすために今日からできること」
登壇者:庄子 寛之氏(ベネッセ教育総合研究所 教育イノベーションセンター 主席研究員)

相場 毅正
UIターン就職後のまちづくり参加とライフキャリア形成に資するための学生参加型事例研究Ⅲ
阿久根 佐和子
スウェーデンの屋外教育の実践的紹介と伝播 2025
天野 博晃
ポジティブ・アクションがもたらす今後の管理職体制の考察
:管理職昇進割合が低下した男性の活躍機会
伊藤 直子
京都・奈良における町家の喪失と保全にみる地域の衰退と活性化策の狭間に生じる社会課題についての研究
岩下 三希
昭和女子大学生を対象にしたフェムテック・フェムケアの意識調査
大賀 暁
ペット同伴出勤制度の導入促進に向けた課題とニーズの検証
大須賀 健一
中小企業の業務継続計画(BCP)策定に対する意識向上に関する研究
-福島の「ホープツーリズム」を題材にした新たなロールモデルの検討-
長田 尚子
均等法世代の高齢化に向けたライフキャリアのデザインに関する研究
-パターン・ランゲージを用いた実践知の記述と展開方法の検討-
加藤 光敏
「終活café」の実施
北﨑 裕紀子
「こどものまち」における消費者教育の担い手育成のための教材開発と実践モデルの構築
木村 誠
イノベーションをめぐるシュンペーター仮説とスタートアップ企業
熊坂 敏彦
「循環型地場産業」による地域振興事例の研究
-秋田県における発酵食品産業を中心にしたまちづくりの取組み-
熊澤 慎太郎
地域活性化の取組におけるソーシャル・イノベーション創出に関する研究
-佐賀県有田町を事例に-
小西 一禎
「性別役割分業意識にみるジェンダー格差」に関する研究
北﨑 裕紀子
(食プロジェクト)
生成AIを活用した ローリングストックを前提とした次世代非常食に関する研究
鈴木 宏規
東伊豆町魅力発信プロジェクト
曽根 博文
文理融合教育のさらなる普及による理系人材創出に向けた研究調査
豊永 真美
フランスにおける日本マンガの受容
~どのような批判があり、どのように社会に受け入れられていったか~
中崎 倫子
コミュニティ型図書館の研究 -まちライブラリーによる無形資産の構築-【実践編】
中島 幸介
意思決定論から見た経営判断原則
西野 孝徳
持続可能なツーリズムに向けた観光・交流による地域経済への影響分析
西村 美奈子
続・マチュア世代の働く女性のセカンドキャリア選択における意思決定要因
根橋 玲子
地域の加工技術とグローバル優位性(8年目)
~燕・金沢・福井・富山・岐阜の地場産業と台湾との連携可能性
吉田 純一郎
企業内中高年世代のジョブクラフティングにおける、プロボノが及ぼす影響の考察

<投稿規程>
1. 投稿資格
投稿資格は、昭和女子大学現代ビジネス研究所(以下、「現代ビジネス研究所」という。)所員、研究員、本学の大学院および大学の専任教員並びに現代ビジネス研究所運営委員会(以下、「運営委員会」という。)が適当と認めた者とする。
また、現代ビジネス研究所が提供する研究員倫理教育(e-APRIN)を期日までに受講、または同等の受講証明書を提出したものに限る。
2. 投稿原稿の種類
投稿は、「現代ビジネス研究所」に関する論文(総説、報文を含む)、研究ノート、資料、書評、その他、活動報告のいずれかとし、未発表のものに限る。なお、下記の制限枚数は、図表、注一切を含めたものである。下記の制限枚数に加えて、引用・参考文献を必ず付けること。
論文、研究ノート、資料の区分については、投稿者が定めるが、運営委員会が変更を求めることがある。
- (1)
- 論文(査読あり)
新しい価値ある理論・結論、あるいは事実を含むと認められるものとし、20,000字以内、英語論文は10,000語以内とする(A4用紙14枚程度)。 - (2)
- 研究ノート(査読あり)
論文としての十分な結論を得るに至らないが、限定された部分についての知見・発見や、新たな実験方法などによる速報的な内容をもつものとし、12,000字以内とする(A4用紙10枚程度)。 - (3)
- 資料(査読あり)
調査、統計、文献検索、実験などの結果の報告で研究の資料として役立つものを云い、長さは研究ノートと同じ12,000字以内とする(A4用紙10枚程度)。 - (4)
- 書評(査読あり)
2,000字以内とする。 - (5)
- その他(査読あり)
例として紹介、翻訳等が挙げられるが、投稿の申し出により、運営委員会がその都度検討する。 - (6)
- 活動報告(査読なし)
2,400字以内とする(A4用紙2枚程度)。
3. 投稿の手続き
- (1)
- 当該年度の紀要への投稿希望調査の際、現代ビジネス研究所の示す申込フォームより、必要事項を記入の上、申込みを行う。運営委員会がこれを確認し、あらためて連絡することがある。
- (2)
- 投稿原稿は、既定の紀要書式ひな型(Word)を用い、執筆要項にしたがって作成したものでなければならない。
- (3)
- 投稿原稿は、投稿原稿添付票、要旨(執筆要項参照)、本文(注・図表を含む)の順で、Wordで作成した原稿を、メール添付ファイルで提出する。目次は不要。
- (4)
- 投稿者が連絡された締切日を遅れた場合、その原稿は次号への掲載となる場合もある。
4. 原稿の審査
投稿原稿の採否は運営委員会が決定する。また、運営委員会は、必要と認めるとき、原稿の改訂を投稿者に求めることができる。
5. 原稿の校正
校正は投稿者が責任をもって行い、投稿後の修正については、運営委員会からの査読結果の指示による修正のみとし、大幅な加筆修正(字句以外の修正)は認められない。
6. 現代ビジネス研究所ホームページでの公開について
投稿原稿は、現代ビジネス研究所のホームページに本文をPDF形式で掲載する。紙媒体の紀要は発行しない。
7. 原稿の著作権
著作権(著作財産権、copyright)または著作権の一部(複製権・公衆送信権)を現代ビジネス研究所に譲渡することを条件とする。執筆者が紀要に掲載された原稿を他の出版物に転用する場合は、予め現代ビジネス研究所の承諾を得なければならない。
8. 学術機関リポジトリ登録・公開許諾について
論文・研究ノート・資料を投稿するものは、昭和女子大学学術機関リポジトリに登録・公開を許諾したものとする。
投稿原稿の種類と概要
No. |
種類 |
査読 |
文字数 |
上限 |
1 |
論文 |
あり |
日本語 20,000字, 英語10,000語 |
A4用紙14枚程度 |
2 |
研究ノート |
あり |
12,000字 |
A4用紙10枚程度 |
3 |
資料 |
あり |
12,000字 |
A4用紙10枚程度 |
4 |
書評 |
あり |
2,000字 |
|
5 |
その他 |
あり |
|
|
6 |
活動報告 |
無し |
2,400字 |
A4用紙2枚程度 |
※該当する原稿種類の定められた文字数の上限内に収めること。
<執筆要項>
1. 執筆の形式
- (1)
- 和文の場合、既定の紀要書式ひな型(横書き、A4用紙に40字36行(1440字)Word)を使用し執筆の上、電子媒体(メール添付ファイル等)で提出する。
- (2)
- 英文その他欧文原稿は、Wordを用い、A4用紙に半角72字、34行で提出する。電子媒体(メール添付ファイル等)で提出する。
2. 要旨等
- (1)
- 日本語論文(総説、報文を含む)の場合は、英語表題、英語要旨(150語程度)をつける。また英語要旨用の和文(200字程度)をつける(審査用)。 この場合、英語要旨の和文は公表されない。研究ノート、資料、書評、その他、および活動報告は、英語表題を付す。
- (2)
- 英語論文の場合は、200字程度の日本語要旨をつける。英語以外の言語を使用する場合は、英語表題と、英語要旨(150語程度)の他、英語要旨の和文(200字程度)をつける。この場合、英語要旨の和文は公開される。
- (3)
- 英語要旨は、各自ネイティブ・チェックを受けてから提出する。
3. 本文
- (1)
- 大見出し、中見出し、小見出し、等の形式は、投稿者の自由とする。
- (2)
- 原則として当用漢字、新かなづかいとするが、専門領域によってはこの限りではない。英数文字は半角で記述する。
- (3)
- 英文書名・雑誌名は、イタリックに統一する。
- (4)
- 文中、元号と西暦を混合して用いない。原則としてどちらか一方、あるいは両記する。
- (5)
- 文中、欧文人名・年号等括弧書きにする場合、括弧( )は全角とする。
4. 図および表
図および表は本文とは別のファイルで作成し提出する。写真画像はオンラインで閲覧可能なサイズとし、点数が多い場合はzipファイルや、ファイル転送サービスを使用し、提出する。
原図は刷り上がりの縦横の寸法をcmで記入し挿入箇所を白抜きして指定するか、本文の指定位置に図表を挿入した原稿をレイアウトの参考資料として提出する。図表の枚数・大きさは、全原稿の制限スペース内に納めることとする。図表のみカラーでも可とする。写真・図版等の著作権処理は、執筆者が行った上で原稿に添付する。
5. 注、脚注、引用文献の記入
記入の仕方は、多領域の人々が読むことを考慮して学会等の特有の略号等は避け、引用文献には、下記のことが含まれていることを原則とする。
- (1)
- 雑誌論文の場合:著者名、論文名、雑誌名、巻、号、ページ、発行年
- (2)
- 著書(編著)の場合:著者名(編著者名)、書名、出版社名、発行年
- (3)
- 分担執筆の場合:論文著者名、論文名、編者名、書名、出版社名、発行年(引用箇所のページは、必要に応じてつける)ただしその順序、「 」、『 』、( )、等の使用は、現代ビジネス研究所の「参考文献表記」に準ずるものとする。
- (4)
- 英文書名・雑誌名は、イタリックに統一する。
- (2025.10)
