2021年度紀要
現代ビジネス研究所紀要（2021年度）
昭和女子大学に現代ビジネス研究所が開設されたのは2013年度で、今年で9年目を迎えました。当研究所は、昭和女子大学が産業界や地域社会と連携し、プロジェクト活動をするための拠点として活動を進めてきました。
当研究所には、109名の社会人研究員が所属しており、原則として、それぞれにビジネスや公務員等、社会での豊富な実績と経験をもつ方々に限られています。研究員は、本学のグローバルビジネス学部等の教員(研究所所員)と協力して、学生のプロジェクト活動や学習をサポートするとともに、各々の問題意識を基に実践的な研究活動を進めていることが大きな特色です。
現代ビジネス研究所研究員の多種多様な経験と、それを理論化する大学教育との結合で、毎年、新たな研究やプロジェクト活動、および講演会等が活発に進められています。この紀要は、そのような研究員の1年間の成果の一部をまとめたもので、レフリーによる審査(「活動報告」を除く)を経て、公表されています。
なお、当研究所では、研究員の研究支援のための助成金制度を設けており、応募者の中から選抜された研究に対して、一定額の研究助成金が付与されています。今年度の助成対象研究の成果は、論文1件、活動報告10件の中で報告されています。
また助成対象以外の個々のあるいは共同の研究活動については、研究ノート4件、資料1件、評論1件、活動報告3件の中で報告されています。これらの研究テーマは多岐に亘っていますが、いずれも今日の時代の要請に呼応した内容です。
なお、今回の報告書には投稿されなかった研究活動もまだ多く残っており、次年度以降の研究員による研究活動のますますの発展を期待しています。
昭和女子大学 現代ビジネス研究所
所長 八代 尚宏
論文
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スマートフォンによるキャッシュレス決済の進展と利用要因
鶴沢 真
研究ノート
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地域における日本語教育関連施策の現状と課題 ―NPOの取組事例を通じて見るガバナンス向上の方向性―
大木 義徳
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経営用語のLost in Translation-海外経営用語の受容史と訳語の歴史的沿革-
太田 行信
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デジタルトランスフォーメーション(DX)の課題とリテラシー
平井 直樹
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障害児の母親の就労状況と就労に関連する要因
美浦 幸子
資料
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中小企業経営におけるSDGsの活用事例 ―ホットマン株式会社へのインタビュー調査に基づく考察―
吉沢 輝英
その他(評論)
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COVID-19 パンデミックとジェンダー:シンデミックと脳機能からの考察
長嶺 敬彦
活動報告:査読無し
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デジタルプラットフォームの活用研究 ― MaaSにみる共通プラットフォームの現状 ―
江原 義之
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イノベーション~ ”越境” と “異文化マネジメント” による新結合 ~
川崎 保弘
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国際貿易理論「メリッツ・モデル」からみる地場産業の海外展開の課題
木村 誠
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循環型地場産業論―持続可能な地域・産業づくりに向けて―
熊坂 敏彦
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「地(知)の拠点大学による地方創生推進事業(COC+事業)」終了を踏まえた地域活性化策の研究
熊澤 慎太郎
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脱炭素社会の実現に向けた地方自治体の取組（岩手県及び久慈地域の事例）
重 浩一郎
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食品まとめ買い生活習慣と非常時対応メニューに関する研究
段谷 憲 、小野田 美都江、杉本 宏、矢代 晴実、西村 威彦 渡邉 由香子、不破 眞佐子
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『文化クーポン』で急拡大したフランスのマンガ市場
豊永 眞美
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知ろう!自分の中のアンコンシャスバイアス
永合 由美子、山口 理栄
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女性が長く働き続けるということ
西村 美奈子、遠藤 佳代子
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燕地域の金属産業集積を支えるものづくり技術の伝承と改革 ～内発的発展の担い手は「職人」から「技術者集団」へ
根橋 玲子
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「大学」をターゲットとする行政施策について
笛木 隆弘
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コロナ禍での短期間オンラインインターンシップにおける一考察 ―環境を問わず社会人基礎力の伸長を果たすには―
矢島 慶佑
組織
| 役職 | 氏名 | 所属 |
|---|---|---|
| 所長 | 八代 尚宏 | グローバルビジネス学部ビジネスデザイン学科 |
| 事務局長 | 小森 亜紀子 | グローバルビジネス学部会計ファイナンス学科 |
| 所員 | 浅田 裕子 | グローバルビジネス学部ビジネスデザイン学科 |
| 天笠 邦一 | 人間社会学部現代教養学科 | |
| 飴善 晶子 | グローバルビジネス学部ビジネスデザイン学科 | |
| 磯野 彰彦 | グローバルビジネス学部ビジネスデザイン学科 | |
| 伊藤 純 | 人間社会学部福祉社会学科 | |
| 今井 章子 | グローバルビジネス学部ビジネスデザイン学科 | |
| 小川 睦美 | 生活科学部健康デザイン学科 | |
| 関 憲治 | グローバルビジネス学部会計ファイナンス学科 | |
| 高尾 哲也 | 食健康科学部健康デザイン学科 | |
| 高木 俊雄 | グローバルビジネス学部会計ファイナンス学科 | |
| 長屋 真季子 | グローバルビジネス学部ビジネスデザイン学科 | |
| 三浦 紗綾子 | グローバルビジネス学部ビジネスデザイン学科 | |
| 藥袋 貴久 | グローバルビジネス学部ビジネスデザイン学科 | |
| 山田 隆 | グローバルビジネス学部会計ファイナンス学科 | |
| 湯川 抗 | グローバルビジネス学部ビジネスデザイン学科 | |
| 飛田 史和 | グローバルビジネス学部ビジネスデザイン学科 | |
| 金尾 朗 | 環境デザイン学部環境デザイン学科 | |
| 石垣 理子 | 環境デザイン学部環境デザイン学科 | |
| 不破 眞佐子 | 食健康科学部健康デザイン学科 | |
| 松田 忍 | 人間文化学部歴史文化学科 | |
| 柏木 厚子 | 国際学部国際学科 | |
| 特命教授 | 熊平 美香 | 現代ビジネス研究所 |
セミナー
| 開催日 | 内容 |
|---|---|
| 2021年12月4日 | 公益財団法人中島記念国際交流財団助成事業 2021年度東京国際交流館国際シンポジウム 文部科学省・外務省後援 昭和女子大学 第5回シンポジウム 女性は世界を変える アジア太平洋地域における女性リーダーの育成を考える （現代ビジネス研究所共催） |
| 2022年3月14日 | 特別講義 「新しい資本主義論」 |
公開講座
| 開催日 | 内容 |
|---|---|
| 2021年6月26日 | 今さら聞けない、オンライン会議ツールの使い方 |
助成金採択プロジェクト
| 研究員 | 研究プロジェクト名 |
|---|---|
| 江原 義之 | デジタルプラットフォームの活用研究 ―MaaSにみる共通プラットフォームの現状― |
| 川崎 保弘 | 産官学連携研究の組織間関係における「異文化理解」の効用 |
| 木村 誠 | 国際貿易理論「メリッツモデル」からみる地場産業の輸出支援の妥当性 |
| 熊坂 敏彦 | 持続可能な地域社会づくりに向けた 「地域・産業政策」の方向性に関する研究 |
| 熊澤 慎太郎 | 「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋事業）」終了を踏まえた地域活性化策の研究 |
| 段谷 憲 | 大規模災害に対応する非常食のローリングストック普及のための1週間メニューと災害対応アプリ開発に関する研究 |
| 鶴沢 真 | スマートフォンによるキャッシュレス決済の利用要因 －利用者の一般的信頼と決済事業者への信頼の役割－ |
| 永合 由美子 | アンコンシャスバイアスの克服に関する研究 |
| 西村 美奈子 | マチュア世代の働く女性のセカンドキャリアの意識調査 （セカンドキャリアで働き続けるということ） |
| 根橋 玲子 | 地域の加工技術とグローバル優位性（4年目） ～金沢・福井・燕の地場産業と台湾との連携可能性 |
| 矢島 慶佑 | S-LABO前後における参加学生の内面の変化・広がりに関する一考察 〜ディプロマポリシーの可視化に向けて〜 |
＜投稿規程＞
1. 投稿資格
投稿資格は、昭和女子大学現代ビジネス研究所（以下、「現代ビジネス研究所」という。）所員、研究員、本学の大学院および大学の専任教員並びに現代ビジネス研究所運営委員会（以下、「運営委員会」という。）が適当と認めた者とする。
また、現代ビジネス研究所が提供する研究員倫理教育(e-APRIN)を期日までに受講、または同等の受講証明書を提出したものに限る。
2. 投稿原稿の種類
投稿は、「現代ビジネス研究所」に関する論文（総説、報文を含む）、研究ノート、資料、書評、その他、活動報告のいずれかとし、未発表のものに限る。なお、下記の制限枚数は、図表、注一切を含めたものである。下記の制限枚数に加えて、引用・参考文献を必ず付けること。
論文、研究ノート、資料の区分については、投稿者が定めるが、運営委員会が変更を求めることがある。
| No. | 種類 | 査読 | 文字数 | 上限 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 論文 | あり | 日本語 20,000字, 英語10,000語 | A4用紙14枚程度 |
| 2 | 研究ノート | あり | 12,000字 | A4用紙10枚程度 |
| 3 | 資料 | あり | 12,000字 | A4用紙10枚程度 |
| 4 | 書評 | あり | 2,000字 | - |
| 5 | その他 | あり | - | - |
| 6 | 活動報告 | 無し | 2,400字 | A4用紙2枚程度 |
※該当する原稿種類の定められた文字数の上限内に収めること。
3. 投稿の手続き
(1) 当該年度の紀要への投稿希望調査の際、現代ビジネス研究所の示す申込フォームより、必要事項を記入の上、申込みを行う。運営委員会がこれを確認し、あらためて連絡することがある。
(2) 投稿原稿は、既定の紀要書式ひな型（Word）を用い、執筆要項にしたがって作成したものでなければならない。
(3) 投稿原稿は、投稿原稿添付票、要旨（執筆要項参照）、本文（注・図表を含む）の順で、Wordで作成した原稿を、メール添付ファイルで提出する。目次は不要。
(4) 投稿者が連絡された締切日を遅れた場合、その原稿は次号への掲載となる場合もある。
4. 原稿の審査
投稿原稿の採否は運営委員会が決定する。また、運営委員会は、必要と認めるとき、原稿の改訂を投稿者に求めることができる。
5. 原稿の校正
校正は投稿者が責任をもって行い、投稿後の修正については、運営委員会からの査読結果の指示による修正のみとし、大幅な加筆修正（字句以外の修正）は認められない。
6. ホームページでの公開について
投稿原稿は、現代ビジネス研究所のホームページに本文をPDF形式で掲載する。紙媒体の紀要は発行しない。
7. 原稿の著作権
著作権（著作財産権）または著作権の一部（複製権・公衆送信権）を現代ビジネス研究所に譲渡することを条件とする。執筆者が紀要に掲載された原稿を他の出版物に転用する場合は、予め現代ビジネス研究所の承諾を得なければならない。
8. 学術機関リポジトリ登録・公開許諾について
論文・研究ノート・資料を投稿するものは、昭和女子大学学術機関リポジトリに登録・公開を許諾したものとする。
＜執筆要項＞
1. 執筆の形式
(1) 和文の場合、既定の紀要書式ひな型（横書き、A4用紙に40字36行 Word）を使用し執筆の上、電子媒体（メール添付ファイル等）で提出する。
(2) 英文その他欧文原稿は、Wordを用い、A4用紙に半角72字、34行で提出する。
2. 要旨等
(1) 日本語論文の場合は、英語表題、英語要旨（150語程度）をつける。また英語要旨用の和文（200字程度）をつける（審査用）。この場合、英語要旨の和文は公表されない。研究ノート、資料、書評、その他、および活動報告は、英語表題を付す。
(2) 英語論文の場合は、200字程度の日本語要旨をつける。英語以外の言語を使用する場合は、英語表題と、英語要旨（150語程度）の他、英語要旨の和文（200字程度）をつける。
(3) 英語要旨は、各自ネイティブ・チェックを受けてから提出する。
3. 本文
(1) 大見出し、中見出し、小見出し、等の形式は、投稿者の自由とする。
(2) 原則として当用漢字、新かなづかいとするが、専門領域によってはこの限りではない。英数文字は半角で記述する。
(3) 英文書名・雑誌名は、イタリックに統一する。
(4) 文中、元号と西暦を混合して用いない。原則としてどちらか一方、あるいは両記する。
(5) 文中、欧文人名・年号等括弧書きにする場合、括弧（ ）は全角とする。
4. 図および表
図および表は本文とは別のファイルで作成し提出する。写真画像はオンラインで閲覧可能なサイズとし、点数が多い場合はzipファイルや、ファイル転送サービスを使用し、提出する。原図は刷り上がりの縦横の寸法をcmで記入し挿入箇所を白抜きして指定するか、本文の指定位置に図表を挿入した原稿をレイアウトの参考資料として提出する。写真・図版等の著作権処理は、執筆者が行った上で原稿に添付する。
5. 注、脚注、引用文献の記入
記入の仕方は、多領域の人々が読むことを考慮して学会等の特有の略号等は避け、引用文献には、下記のことが含まれていることを原則とする。
(1) 雑誌論文の場合：著者名、論文名、雑誌名、巻、号、ページ、発行年
(2) 著書（編著）の場合：著者名（編著者名）、書名、出版社名、発行年
(3) 分担執筆の場合：論文著者名、論文名、編者名、書名、出版社名、発行年（引用箇所のページは、必要に応じてつける）ただしその順序、「 」、『 』、（ ）等の使用は、現代ビジネス研究所の「参考文献表記」に準ずるものとする。
(4) 英文書名・雑誌名は、イタリックに統一する。
（2025.10改訂）