投稿規程・執筆要項

1. 投稿資格

投稿資格は、昭和女子大学現代ビジネス研究所（以下、「現代ビジネス研究所」という。）所員、研究員、本学の大学院および大学の専任教員並びに現代ビジネス研究所運営委員会（以下、「運営委員会」という。）が適当と認めた者とする。
また、現代ビジネス研究所が提供する研究員倫理教育(e-APRIN)を期日までに受講、または同等の受講証明書を提出したものに限る。

2. 投稿原稿の種類

投稿は、「現代ビジネス研究所」に関する論文（総説、報文を含む）、研究ノート、資料、書評、その他、活動報告のいずれかとし、未発表のものに限る。なお、下記の制限枚数は、図表、注一切を含めたものである。下記の制限枚数に加えて、引用・参考文献を必ず付けること。

※すでに公刊されているもの、公刊が予定されているもの、他雑誌等に投稿（寄稿）中のものは受け付けない。
※学会等での口頭発表は公刊ではないので、そのままの内容であっても、本研究所の紀要に投稿は可。

論文、研究ノート、資料の区分については、投稿者が定めるが、運営委員会が変更を求めることがある。

投稿原稿の種類と概要

※該当する原稿種類の定められた文字数の上限内に収めること。

※文字数は本文のみとし、タイトル・著者名・要旨・参考文献は含まない。図表・写真はページ数に含める。

3. 投稿の手続き

(1) 当該年度の紀要への投稿希望調査の際、現代ビジネス研究所の示す申込フォームより、必要事項を記入の上、申込みを行う。運営委員会がこれを確認し、あらためて連絡することがある。

(2) 投稿原稿は、既定の紀要書式ひな型（Word）を用い、執筆要項にしたがって作成したものでなければならない。

(3) 論文執筆に伴い、インタビュー調査・アンケート調査、その他人を対象とする研究を実施する場合は、実施前に必ず事務局に連絡すること。 （事前報告なしに紀要投稿に掲載があった場合、掲載をお断りする場合がある。）

(4) 投稿原稿は、投稿原稿添付票、セルフチェックシート、要旨（執筆要項参照）、本文（注・図表を含む）の順で、Wordで作成した原稿を、メール添付ファイルで提出する。目次は不要。

(5) 投稿者が連絡された締切日を遅れた場合、その原稿は次号への掲載となる場合もある。

4. 原稿の審査

投稿原稿の採否は運営委員会が決定する。また、運営委員会は、必要と認めるとき、原稿の改訂を投稿者に求めることができる。

5. 原稿の校正

校正は投稿者が責任をもって行い、投稿後の修正については、運営委員会からの査読結果の指示による修正のみとし、大幅な加筆修正（字句以外の修正）は認められない。査読者のコメントに対して、どのように修正したか、修正箇所および修正内容を「修正報告書」に記載し、修正原稿とともに提出する。コメントに対しての修正を行わない場合は、その理由を記載する。

6. 現代ビジネス研究所ホームページでの公開について

投稿原稿は、現代ビジネス研究所のホームページに本文をPDF形式で掲載する。紙媒体の紀要は発行しない。

7. 原稿の著作権

著作権（著作財産権、copyright）または著作権の一部（複製権・公衆送信権）を現代ビジネス研究所に譲渡することを条件とする。執筆者が紀要に掲載された原稿を他の出版物に転用する場合は、予め現代ビジネス研究所の承諾を得なければならない。

8. 学術機関リポジトリ登録・公開許諾について

論文・研究ノート・資料を投稿するものは、昭和女子大学学術機関リポジトリに登録・公開を許諾したものとする。

1. 執筆の形式

(1) 和文の場合、既定の紀要書式ひな型（横書き、A4用紙に40字36行（1440字）Word）を使用し執筆の上、電子媒体（メール添付ファイル等）で提出する。

(2) 英文その他欧文原稿は、Wordを用い、A4用紙に半角72字、34行で、メール添付で提出する。

2. 要旨等

(1) 日本語論文（総説、報文を含む）の場合は、英語表題、英語要旨（150語程度）をつける。また英語要旨用の和文（200字程度）をつける（審査用）。

この場合、英語要旨の和文は公表されない。研究ノート、資料、書評、その他、および活動報告は、英語表題を付す。（活動報告については要旨を付さない。）

(2) 英語論文の場合は、200字程度の日本語要旨をつける。英語以外の言語を使用する場合は、英語表題と、英語要旨（150語程度）の他、英語要旨の和文（200字程度）をつける。この場合、英語要旨の和文は公開される。

(3) 英語要旨は、各自ネイティブ・チェックを受けてから提出する。

3. 本文

(1) 大見出し、中見出し、小見出し、等の形式は、投稿者の自由とする。

(2) 原則として当用漢字、新かなづかいとするが、専門領域によってはこの限りではない。英数文字は半角で記述する。

(3) 英文書名・雑誌名は、イタリックに統一する。

(4) 文中、元号と西暦を混合して用いない。原則としてどちらか一方、あるいは両記する。

(5) 文中、欧文人名・年号等括弧書きにする場合、括弧（　）は全角とする。

(6) 人を対象とする研究については、研究倫理に関する記載を本文中に行うこと。研究倫理審査を受けて実施した研究は、審査機関名および承認番号を記載すること。倫理審査の対象外である場合は、その旨および研究対象者への説明・同意取得等の対応について記載すること。
【倫理審査を受けた場合】
本研究は、〇〇大学（または〇〇学会）倫理審査委員会の承認を得て実施した（承認番号：第〇〇号）。
【倫理審査の対象外であっても人を対象とする研究の場合】
本研究の実施にあたり、対象者には研究目的、研究方法、研究への参加は自由意思によること、および個人情報の保護について十分に説明を行い、書面により同意を得た。

4. 図および表

図表の枚数・大きさは、全原稿の制限スペース内に納めることとする。図表のみカラーでも可とする。写真・図版等の著作権処理は、執筆者が行った上で原稿に添付する。
表タイトルは表の上に記載、図タイトルは図の下に記載する。

5. 注、脚注、引用文献の記入

記入の仕方は、多領域の人々が読むことを考慮して学会等の特有の略号等は避け、引用文献には、下記のことが含まれていることを原則とする。

(1) 雑誌論文の場合：著者名、論文名、雑誌名、巻、号、ページ、発行年

(2) 著書（編著）の場合：著者名（編著者名）、書名、出版社名、発行年

(3) 分担執筆の場合：論文著者名、論文名、編者名、書名、出版社名、発行年（引用箇所のページは、必要に応じてつける）ただしその順序、「　」、『　』、（　）、等の使用は、現代ビジネス研究所の「参考文献表記」に準ずるものとする。

(4) 英文書名・雑誌名は、イタリックに統一する。

(5) ハイパーリンクは解除する。

　方法： Wordにて Ctrl＋A（全選択）→ Ctrl＋Shift＋F9（ハイパーリンク解除）

(6) 謝辞を記載する場合は、本文中には記載せず、原稿1ページ目のフッターに記載すること。現代ビジネス研究所研究助成金の助成を受けた研究については、謝辞にその旨を記載すること。
【記載例】
・本研究は、2026年度現代ビジネス研究所研究助成金の助成を受けて実施したものである。
・本研究の実施にあたり、○○株式会社ならびに○○氏のご協力をいただいた。ここに記して感謝申し上げる。

6．投稿規程等の遵守

投稿者は、「研究員および特別研究員に関する規則」第11条（諸規則の遵守）に基づき、本投稿規程ならびに執筆要項を遵守しなければならない。これらに違反した場合は、運営委員会において審議の上、原稿の修正依頼、投稿の不受理、掲載の見送り等、必要な措置を講ずることがある。

（2026.10）