2018年度紀要
現代ビジネス研究所紀要（2018年度）
昭和女子大学に現代ビジネス研究所が開設されてから、早や6年目を迎えました。 当研究所は、昭和女子大学が産業界や地域社会と連携しプロジェクト活動をするための拠点として活動を進めてきました。ほぼ同じ時期に誕生したグローバルビジネス学部の第3期生も2019年3月には卒業式を迎えました。 研究員には卒業式はありませんが、当研究所に所属する80余名の社会人は、本学の教員(研究所員)と協力して学生のプロジェクト活動や学習をサポートするとともに、各々の問題意識を基に実践的な研究活動を進めていることが大きな特色です。 現代ビジネス研究所の研究員は、原則として、それぞれにビジネスや社会での多様で豊富な実績と経験をもつ方々に限られています。研究員の多種多様な経験と、それを理論化する大学教育との結合で、毎年、新たな研究やプロジェクト活動が活発に進められています。この紀要は、そのような研究員の1年間の成果の一部に過ぎません。 なお、当研究所では、研究員の研究支援のための助成金制度を設けており、応募者の中から選抜された研究に対して、一定の研究助成金が付与されています。 今年度の助成対象研究の成果は、論文2件、研究ノート3件、資料1件、活動報告9件の中で報告されています。 また助成対象以外の個々のあるいは共同の研究活動については、研究ノート4件、書評2件、活動報告1件の中で報告されています。 これらの研究テーマは多岐に亘っていますが、いずれも今日の時代の要請に呼応したもので、今後の発展が期待されます。 なお、今回の報告書には投稿されなかった研究活動もまだ多く残っており、次年度以降の研究員による研究活動のますますの発展を期待したいと思います。
昭和女子大学 現代ビジネス研究所
所長 八代 尚宏
論文
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職場における女性間ハラスメントの特徴
金森 史枝
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シェアリングエコノミーにおける社会関係資本の役割 ―一般的信頼や社会的ネットワークによるフリマアプリ利用での情報の 非対称性問題への対応―
鶴沢 真
研究ノート
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テイスティングルームの従業員プロファイルと職場内訓練に関する調査 ―山梨県のワイナリーを事例として―
江口 智子
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日米重複上場企業の監査役会の米国法令上における位置付けと 財務報告ガバナンス体制の交錯
太田 行信
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「循環型地場産業」形成を促す観光振興の役割と可能性 ―地場産業産地の「観光まちづくり」による「地域活性化」事例を中心に―
熊坂 敏彦
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性役割意識と社会貢献意識を結ぶ「媒介意識仮説」の再検討 ―昭和女子大学における学生意識調査の計量テキスト分析からの考察―
甲賀 聖士
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企業における情報リテラシーの現状とその課題
平井 直樹
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女子大学におけるPBLによる産学連携
松丸 英治
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東京23区における障害児の母親の就労状況と支援策の検討
美浦 幸子
資料
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日本・韓国・台湾の女子大学生の国際志向性及び国際協力に関する意識調査(中間報告) ―「グローバル人材」の育成に向けた現状と課題―
柳川 伸二
書評
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「アメリカ経済成長の終焉(上、下)」 ロバート・J・ゴードン(著)、 高遠 裕子、山岡 由美(翻訳)
飛田 史和
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「良き社会のための経済学」ジャン・ティロール(著)、 村井 章子(翻訳)
飛田 史和
活動報告
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東北復興支援のためのＰＢＬ手法による観光促進に関する研究 ―いわき湯本温泉の活性化―（第2年次）
大嶋 淳俊
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G・A・ダリオー著『エレガンスの事典』 ―ヨーロピアンエレガンスの原点と女性たちへのメッセージ―
大本 郁子
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昭和女子大×日本酒蔵元×ミシュランレストラン（日本酒の海外販路拡大）
木村 誠
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昭和女子大学キャリアカレッジ修了生を対象とした『リフレッシュ情報交換会』
鈴木 清江、大本 郁子
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大学における主権者教育の実践 ―Voters Café in昭和女子大学―
澄田 知子
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フランスでマンガ市場を切り開く ―異色出版社キューン社のケーススタディ―
豊永 眞美
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ポリ袋でつくる非常食レシピの創作活動
段谷 憲、古田土 俊男、小野田 美都江、 杉本 宏、矢代 晴実、不破 眞佐子
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マチュア世代の働く女性のセカンドキャリアについての意識調査III
西村 美奈子、遠藤 佳代子
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燕三条地域のものづくりDNAを探る ―産業集積が企業に及ぼす影響の一考察―
根橋 玲子
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VRコンテンツを活用した、科学技術コミュニケーション向けの教材開発
村井 貴
組織
| 役職 | 氏名 | 所属 |
|---|---|---|
| 所長 | 八代 尚宏 | グローバルビジネス学部ビジネスデザイン学科 |
| 副所長 | 飛田 史和 | グローバルビジネス学部ビジネスデザイン学科 |
| 事務局長 | 小森 亜紀子 | グローバルビジネス学部会計ファイナンス学科 |
| 所員 | 浅田 裕子 | グローバルビジネス学部ビジネスデザイン学科 |
| 天笠 邦一 | 人間社会学部現代教養学科 | |
| 飴善 晶子 | グローバルビジネス学部ビジネスデザイン学科 | |
| 新井 佐恵子 | グローバルビジネス学部会計ファイナンス学科 | |
| 磯野 彰彦 | グローバルビジネス学部ビジネスデザイン学科 | |
| 伊藤 純 | 人間社会学部福祉社会学科 | |
| 今井 章子 | グローバルビジネス学部ビジネスデザイン学科 | |
| 小川 睦美 | 生活科学部健康デザイン学科 | |
| 関 憲治 | グローバルビジネス学部会計ファイナンス学科 | |
| 高尾 哲也 | 生活科学部健康デザイン学科 | |
| 高木 俊雄 | グローバルビジネス学部会計ファイナンス学科 | |
| 前田 純弘 | グローバルビジネス学部ビジネスデザイン学科 | |
| 藥袋 貴久 | グローバルビジネス学部ビジネスデザイン学科 | |
| 山田 隆 | グローバルビジネス学部会計ファイナンス学科 | |
| 山田 麻以 | グローバルビジネス学部ビジネスデザイン学科 | |
| 湯川 抗 | グローバルビジネス学部ビジネスデザイン学科 | |
| 特命教授 | 上原 征彦 | 現代ビジネス研究所 |
| 熊平 美香 | 現代ビジネス研究所 |
セミナー
| 開催日 | 内容 |
|---|---|
| 2018年6月23日 | アメリカの経済・経営を考える |
| 2018年10月27日 | テンプル大学ジャパンキャンパス共催 UBER in the United States and japan |
公開講座
| 開催日 | 内容 |
|---|---|
| 2019年1月25日 | 安倍政権の労働政策の評価―シニア層と外国人を中心に |
助成金採択プロジェクト
| 研究員 | 研究プロジェクト名 |
|---|---|
| 江口 智子 | 山梨県ワイン産業における人的資源プロファイルに関する現況調査 |
| 大嶋 淳俊 | 東北復興支援のためのＰＢＬ手法による観光促進に関する研究 ―いわき湯本温泉の活性化― Part 2 |
| 大本 郁子 | ジュヌヴィエーヴ・ダリオー著の『エレガンスの事典』から考察する、 ファッションにおけるヨーロピアンエレガンスの原点と女性の生き方について |
| 金森 史枝 | 社会で活躍できる女性の特性分析 |
| 木村 誠 | 昭和女子大×日本酒蔵元×ミシュランレストラン |
| 熊坂 敏彦 | 「地場産業」を中核にした「地域創生」についての研究―「循環型地場産業」の事例研究（２） |
| 甲賀 聖士 | ソーシャルビジネスにおける女性参画の実態と「ジェンダー意識」「社会貢献意識」に関する研究（第3年次） |
| 澄田 知子 | 大学における主権者教育の実践―〝19歳選挙権〟について考える― |
| 高橋 恵子 | 子どもの自立、職業選択における家庭の果たす役割についての研究 |
| 段谷 憲 | ローリングストックと非常食レシピの最適化に関する研究 |
| 鶴沢 真 | シェアリングエコノミーの発展とその機能―フリマアプリの機能と利用者行動に関する調査分析 |
| 豊永 眞美 | フランスに漫画を売り込んでみる |
| 中村 政美 | 企業のサステナビリティ情報が企業価値に及ぼす影響について |
| 西村 美奈子 | マチュア世代の働く女性のセカンドキャリア支援の現状とビジネスニーズ分析の研究 |
| 根橋 玲子 | 燕三条地域の加工技術とグローバル優位性―産業集積を支えるものづくりのDNAを探る |
| 村井 貴 | VR（バーチャルリアリティ／仮想現実）コンテンツを活用した、 サイエンス・コミュニケーション向けの教材開発 |
| 柳川 伸二 | 昭和女子大学生の国際協力に関する意識調査―「グローバル人材」の育成に向けた現状と課題―（第5年次） |
| 横田 彰 | 人工知能を活用した女性の働き方改革及びキャリア開発に関する研究 |
＜投稿規程＞
1. 投稿資格
投稿資格は、昭和女子大学現代ビジネス研究所（以下、「現代ビジネス研究所」という。）所員、研究員、本学の大学院および大学の専任教員並びに現代ビジネス研究所運営委員会（以下、「運営委員会」という。）が適当と認めた者とする。
また、現代ビジネス研究所が提供する研究員倫理教育(e-APRIN)を期日までに受講、または同等の受講証明書を提出したものに限る。
2. 投稿原稿の種類
投稿は、「現代ビジネス研究所」に関する論文（総説、報文を含む）、研究ノート、資料、書評、その他、活動報告のいずれかとし、未発表のものに限る。なお、下記の制限枚数は、図表、注一切を含めたものである。下記の制限枚数に加えて、引用・参考文献を必ず付けること。
論文、研究ノート、資料の区分については、投稿者が定めるが、運営委員会が変更を求めることがある。
| No. | 種類 | 査読 | 文字数 | 上限 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 論文 | あり | 日本語 20,000字, 英語10,000語 | A4用紙14枚程度 |
| 2 | 研究ノート | あり | 12,000字 | A4用紙10枚程度 |
| 3 | 資料 | あり | 12,000字 | A4用紙10枚程度 |
| 4 | 書評 | あり | 2,000字 | - |
| 5 | その他 | あり | - | - |
| 6 | 活動報告 | 無し | 2,400字 | A4用紙2枚程度 |
※該当する原稿種類の定められた文字数の上限内に収めること。
3. 投稿の手続き
(1) 当該年度の紀要への投稿希望調査の際、現代ビジネス研究所の示す申込フォームより、必要事項を記入の上、申込みを行う。運営委員会がこれを確認し、あらためて連絡することがある。
(2) 投稿原稿は、既定の紀要書式ひな型（Word）を用い、執筆要項にしたがって作成したものでなければならない。
(3) 投稿原稿は、投稿原稿添付票、要旨（執筆要項参照）、本文（注・図表を含む）の順で、Wordで作成した原稿を、メール添付ファイルで提出する。目次は不要。
(4) 投稿者が連絡された締切日を遅れた場合、その原稿は次号への掲載となる場合もある。
4. 原稿の審査
投稿原稿の採否は運営委員会が決定する。また、運営委員会は、必要と認めるとき、原稿の改訂を投稿者に求めることができる。
5. 原稿の校正
校正は投稿者が責任をもって行い、投稿後の修正については、運営委員会からの査読結果の指示による修正のみとし、大幅な加筆修正（字句以外の修正）は認められない。
6. ホームページでの公開について
投稿原稿は、現代ビジネス研究所のホームページに本文をPDF形式で掲載する。紙媒体の紀要は発行しない。
7. 原稿の著作権
著作権（著作財産権）または著作権の一部（複製権・公衆送信権）を現代ビジネス研究所に譲渡することを条件とする。執筆者が紀要に掲載された原稿を他の出版物に転用する場合は、予め現代ビジネス研究所の承諾を得なければならない。
8. 学術機関リポジトリ登録・公開許諾について
論文・研究ノート・資料を投稿するものは、昭和女子大学学術機関リポジトリに登録・公開を許諾したものとする。
＜執筆要項＞
1. 執筆の形式
(1) 和文の場合、既定の紀要書式ひな型（横書き、A4用紙に40字36行 Word）を使用し執筆の上、電子媒体（メール添付ファイル等）で提出する。
(2) 英文その他欧文原稿は、Wordを用い、A4用紙に半角72字、34行で提出する。
2. 要旨等
(1) 日本語論文の場合は、英語表題、英語要旨（150語程度）をつける。また英語要旨用の和文（200字程度）をつける（審査用）。この場合、英語要旨の和文は公表されない。研究ノート、資料、書評、その他、および活動報告は、英語表題を付す。
(2) 英語論文の場合は、200字程度の日本語要旨をつける。英語以外の言語を使用する場合は、英語表題と、英語要旨（150語程度）の他、英語要旨の和文（200字程度）をつける。
(3) 英語要旨は、各自ネイティブ・チェックを受けてから提出する。
3. 本文
(1) 大見出し、中見出し、小見出し、等の形式は、投稿者の自由とする。
(2) 原則として当用漢字、新かなづかいとするが、専門領域によってはこの限りではない。英数文字は半角で記述する。
(3) 英文書名・雑誌名は、イタリックに統一する。
(4) 文中、元号と西暦を混合して用いない。原則としてどちらか一方、あるいは両記する。
(5) 文中、欧文人名・年号等括弧書きにする場合、括弧（ ）は全角とする。
4. 図および表
図および表は本文とは別のファイルで作成し提出する。写真画像はオンラインで閲覧可能なサイズとし、点数が多い場合はzipファイルや、ファイル転送サービスを使用し、提出する。原図は刷り上がりの縦横の寸法をcmで記入し挿入箇所を白抜きして指定するか、本文の指定位置に図表を挿入した原稿をレイアウトの参考資料として提出する。写真・図版等の著作権処理は、執筆者が行った上で原稿に添付する。
5. 注、脚注、引用文献の記入
記入の仕方は、多領域の人々が読むことを考慮して学会等の特有の略号等は避け、引用文献には、下記のことが含まれていることを原則とする。
(1) 雑誌論文の場合：著者名、論文名、雑誌名、巻、号、ページ、発行年
(2) 著書（編著）の場合：著者名（編著者名）、書名、出版社名、発行年
(3) 分担執筆の場合：論文著者名、論文名、編者名、書名、出版社名、発行年（引用箇所のページは、必要に応じてつける）ただしその順序、「 」、『 』、（ ）等の使用は、現代ビジネス研究所の「参考文献表記」に準ずるものとする。
(4) 英文書名・雑誌名は、イタリックに統一する。
（2025.10改訂）