2023年度紀要
現代ビジネス研究所紀要（2023年度）
昭和女子大学に現代ビジネス研究所が開設されたのは2013年度で、今年で11年目を迎えました。 当研究所は、昭和女子大学が産業界や地域社会と連携し、プロジェクト活動をするための拠点として活動を進めてきました。
当研究所には、121名の社会人研究員が所属しており、原則として、それぞれにビジネスや公務員等、社会での豊富な実績と経験をもつ方々に限られています。 研究員は、本学のグローバルビジネス学部等の教員(研究所員)と協力して、学生のプロジェクト活動や学習をサポートするとともに、各々の問題意識を基に実践的な研究活動を進めていることが大きな特色です。
現代ビジネス研究所研究員の多種多様な経験と、それを理論化する大学教育との結合で、毎年、新たな研究やプロジェクト活動、および講演会等が活発に進められています。 この紀要は、そのような研究員の1年間の成果の一部をまとめたもので、レフリーによる審査(「活動報告」を除く)を経て、公表されています。
なお、当研究所では、研究員の研究支援のための助成金制度を設けており、応募者の中から選抜された研究に対して、一定額の研究助成金が付与されています。 今年度の助成対象研究の成果は、論文1件、研究ノート3件、資料1件、活動報告11件の中で報告されています。
また助成対象以外の個々のあるいは共同の研究活動、および所員による研究については、論文2件、研究ノート4件、資料1件、活動報告4件、書評1件において報告されています。 これらの研究テーマは多岐に亘っていますが、いずれも今日の時代の要請に呼応した内容です。
なお、今回の紀要には掲載されなかった研究活動もまだ多く残っており、次年度以降の研究員による研究活動のますますの発展を期待しています。
昭和女子大学 現代ビジネス研究所
所長 今井 章子
論文
-
上場企業の機関設計における女性取締役比率と企業価値(Tobin’s Q、ROA)の関係性
阿部 紳史
-
女性ミドルエイジ層のキャリア意識の考察 ― 働く女性の活躍推進を阻害する要因 ―
天野 博晃
-
中小企業の事業承継問題における地域金融機関の役割 ‐千葉県A信用金庫を事例として‐
藤岡 美里、髙木 俊雄
研究ノート
-
マイケル・ジェンセン研究序説(II) -エージェンシー理論がコーポレートガバナンスに与えた功罪-
太田 行信
-
厚生労働省・障害児支援関連検討会における母親の就労についての議論に関する一考察
美浦 幸子
-
「忍び寄る破壊が進む京都の景観に関する一考察」(1)
伊藤 直子、岩瀧 敏昭
-
統合型地域産業政策が促す循環型地場産業づくり ―岩手県久慈市・紫波町・葛巻町の事例を中心に―
熊坂 敏彦
-
地域中小企業における経営支援とDX推進の実態 －事例分析から見た伴走支援と支援機関の連携について－
奥野 辰広
-
パンデミックがもたらす食生活への影響について −外食産業の経営変化等の調査から−
田中 克幸
-
地域のブランド・マネジメントにおける価値共創プロセス ―地域の持続可能な発展に寄与する取り組み事例からの検討―
保土田 玲子
書評
-
【書評】上原征彦(2023)『「欲望」の生産性:欲望と人間、そしてビジネス』, 生産性出版
藥袋 貴久
活動報告:査読無し
-
地球温暖化の政治経済学 ~米国の事例~
木村 誠
-
キャッシュレス決済の利用動向と利用要因
鶴沢 真
-
マンガを核に据えるフランスのカトリック系出版社の試み
豊永 真美
-
住民対話による脱炭素型地域発展モデルの深化と 政策の他地域への波及展開に関する研究
重 浩一郎
-
送金・決済を巡る研究
尾室 拓史
-
セカンドキャリア選択の意思決定要因調査 II
西村 美奈子、遠藤 佳代子
-
UIターン就職後のまちづくり参加とライフキャリア形成に資するための 学生参加型事例研究の取り組み
相場 毅正
-
新たな視点からの非常食研究の展開に関する考察報告 ~「倫理観点からの食」と「赤ちゃんの非常食」ついての考察~
段谷 憲、小野田 美都江、杉本 宏、矢代 晴実 小塩 理恵子、北﨑 裕紀子、西村 威彦、不破 眞佐子
-
新潟大学法学部における公務員に対する関心動向について Ⅱ （新型コロナウイルス禍を経ての変化）
笛木 隆弘
-
自治体行政における「人財」としての若手職員・女性職員をめぐる 労務環境と地域コミュニティ活動による PSM(Public Service Motivation)の向上に関する研究のための基礎調査結果報告
宇佐美 淳
-
昭和女子大学社会人大学院×NACS 共創コラボ講座制作プロジェクトの実践
山地 理恵
-
地方創生における住民アーカイブズの活用とその可能性に関する実証研究 茨城県利根町「思い出ライブラリー」の事例をもとに
春木 良且
-
観光地域における持続可能なツーリズムの進捗を確認する基準の明確化について
西野 孝徳
-
燕地域の金属産業集積を支えるものづくり技術の伝承 ～他地域との連携による技術革新と内発的発展
根橋 玲子
-
地域活性化の取組におけるソーシャル・イノベーション創出に関する研究 -佐賀県有田町を事例に-
熊澤 慎太郎
組織
| 役職 | 氏名 | 所属 |
|---|---|---|
| 所長 | 今井 章子 | グローバルビジネス学部 ビジネスデザイン学科 福祉社会・経営研究科 福祉共創マネジメント専攻 |
| 事務局長 | 小森 亜紀子 | グローバルビジネス学部 会計ファイナンス学科 |
| 所員 | 浅田 裕子 | グローバルビジネス学部 ビジネスデザイン学科 |
| 天笠 邦一 | 人間社会学部 現代教養学科 生活機構研究科 福祉社会研究専攻 |
|
| 飴善 晶子 | グローバルビジネス学部 ビジネスデザイン学科 | |
| 石垣 理子 | 環境デザイン学部 環境デザイン学科 生活機構研究科 環境デザイン研究専攻 |
|
| 伊勢坊 綾 | グローバルビジネス学部 会計ファイナンス学科 | |
| 磯野 彰彦 | グローバルビジネス学部 会計ファイナンス学科 | |
| 伊藤 純 | 人間社会学部 福祉社会学科 生活機構研究科 生活機構学専攻 |
|
| 小川 睦美 | 食健康科学部 健康デザイン学科 生活機構研究科 生活機構学専攻 |
|
| 柏木 厚子 | 国際学部 国際学科 | |
| 金尾 朗 | 環境デザイン学部 環境デザイン学科 生活機構研究科 生活機構学専攻 |
|
| 関 憲治 | グローバルビジネス学部 会計ファイナンス学科 | |
| 高尾 哲也 | 食健康科学部 食安全マネジメント学科 生活機構研究科 生活機構学専攻 |
|
| 髙木 俊雄 | グローバルビジネス学部 会計ファイナンス学科 生活機構研究科 福祉社会研究専攻 |
|
| 長屋 真季子 | グローバルビジネス学部 ビジネスデザイン学科 | |
| 馬場 康志 | グローバルビジネス学部 ビジネスデザイン学科 | |
| 飛田 史和 | 生活機構研究科 福祉社会研究専攻 福祉社会・経営研究科 福祉共創マネジメント専攻 |
|
| 不破 眞佐子 | 食健康科学部 健康デザイン学科 | |
| 保土田 玲子 | 現代ビジネス研究所 | |
| 本合 暁詩 | グローバルビジネス学部 ビジネスデザイン学科 福祉社会・経営研究科 福祉共創マネジメント専攻 |
|
| 松田 忍 | 人間文化学部 歴史文化学科 生活機構研究科 生活文化研究専攻 |
|
| 三浦 紗綾子 | グローバルビジネス学部 ビジネスデザイン学科 | |
| 藥袋 貴久 | グローバルビジネス学部 ビジネスデザイン学科 | |
| 山田 隆 | グローバルビジネス学部 会計ファイナンス学科 | |
| 特命教授 | 熊平 美香 | 現代ビジネス研究所 |
| 八代 尚宏 | 現代ビジネス研究所 |
セミナー
| 開催日 | 内容 |
|---|---|
| 2024年1月31日 | 特別講義 「学生の問題発見／問題解決力向上のための産官学連携の取り組み」 髙木俊雄（昭和女子大学グローバルビジネス学部会計ファイナンス学科教授） |
シンポジウム
| 開催日 | 内容 |
|---|---|
| 2024年3月7日 | 現代ビジネス研究所10周年記念シンポジウム「総長と歴代所長が語るこの10年」 登壇者： 坂東 眞理子 昭和女子大学総長 小原 奈津子 昭和女子大学特任教授・元所長 久原 正治 久留米大学常務理事・元所長 八代 尚宏 現代ビジネス研究所特命教授・前所長 モデレーター： 今井 章子 昭和女子大学教授・現代ビジネス研究所所長 |
助成金採択プロジェクト
| 研究員 | 研究プロジェクト名 |
|---|---|
| 相場 毅正 | 副業公務員の街づくり参加－佐世保 REPORTの例－ |
| 天野 博晃 | 女性ミドルエイジ層のキャリア意識の考察 ― 働く女性の活躍推進を阻害する要因 ― |
| 宇佐美 淳 | 自治体行政における「人財」としての若手職員・女性職員をめぐる労務環境と地域コミュニティ活動によるPSM（Public Service Motivation）の向上に関する研究 |
| 奥野 辰広 | ニューノーマル時代の地域DXとビジネス支援の推進について |
| 川崎 保弘 | 長寿中小企業を支える「エコシステム」 ― 清酒製造業界における事例について ― |
| 熊坂 敏彦 | 持続可能な地域社会づくりを目指す「統合型地域産業政策」に関する研究 |
| 熊澤 慎太郎 | 地域活性化の取組におけるソーシャル・イノベーション創出に関する研究－佐賀県有田町を事例に－ |
| 重 浩一郎 | 住民対話による脱炭素型地域発展モデルの深化と政策の他地域への波及展開に関する研究 |
| 田中 克幸 | パンデミックがもたらす食生活への影響について－外食産業の経営変化等の調査から－ |
| 段谷 憲 | 大規模災害のためのローリングストック普及と非常食レシピ開発に関する研究 ～非常食レシピと調理法普及に向けての動画コンテンツに関する研究～ |
| 鶴沢 真 | キャッシュレス決済の進展と利用要因の変化 －キャッシュレス決済の利用は増えているのか？－ |
| 豊永 眞美 | フランスのマンガ出版社のケーススタディ ～メディアパルティシパシオン社の漫画部門KANAのケース |
| 西野 孝徳 | 観光地域における持続可能なツーリズムの進捗を確認する基準の明確化 |
| 西村 美奈子 | マチュア世代の働く女性のセカンドキャリア の意識調査 （セカンドキャリア選択の意思決定要因調査）Ⅱ |
| 根橋 玲子 | 地域の加工技術とグローバル優位性（６年目） ～燕・金沢・福井・長野の地場産業と台湾との連携可能性 |
| 春木 良且 | 「地方創生における住民アーカイブズの活用とその可能性に関する実証研究」茨城県利根町 「思い出ライブラリー」の事例をもとに |
＜投稿規程＞
1. 投稿資格
投稿資格は、昭和女子大学現代ビジネス研究所（以下、「現代ビジネス研究所」という。）所員、研究員、本学の大学院および大学の専任教員並びに現代ビジネス研究所運営委員会（以下、「運営委員会」という。）が適当と認めた者とする。
また、現代ビジネス研究所が提供する研究員倫理教育(e-APRIN)を期日までに受講、または同等の受講証明書を提出したものに限る。
2. 投稿原稿の種類
投稿は、「現代ビジネス研究所」に関する論文（総説、報文を含む）、研究ノート、資料、書評、その他、活動報告のいずれかとし、未発表のものに限る。なお、下記の制限枚数は、図表、注一切を含めたものである。下記の制限枚数に加えて、引用・参考文献を必ず付けること。
論文、研究ノート、資料の区分については、投稿者が定めるが、運営委員会が変更を求めることがある。
| No. | 種類 | 査読 | 文字数 | 上限 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 論文 | あり | 日本語 20,000字, 英語10,000語 | A4用紙14枚程度 |
| 2 | 研究ノート | あり | 12,000字 | A4用紙10枚程度 |
| 3 | 資料 | あり | 12,000字 | A4用紙10枚程度 |
| 4 | 書評 | あり | 2,000字 | - |
| 5 | その他 | あり | - | - |
| 6 | 活動報告 | 無し | 2,400字 | A4用紙2枚程度 |
※該当する原稿種類の定められた文字数の上限内に収めること。
3. 投稿の手続き
(1) 当該年度の紀要への投稿希望調査の際、現代ビジネス研究所の示す申込フォームより、必要事項を記入の上、申込みを行う。運営委員会がこれを確認し、あらためて連絡することがある。
(2) 投稿原稿は、既定の紀要書式ひな型（Word）を用い、執筆要項にしたがって作成したものでなければならない。
(3) 投稿原稿は、投稿原稿添付票、要旨（執筆要項参照）、本文（注・図表を含む）の順で、Wordで作成した原稿を、メール添付ファイルで提出する。目次は不要。
(4) 投稿者が連絡された締切日を遅れた場合、その原稿は次号への掲載となる場合もある。
4. 原稿の審査
投稿原稿の採否は運営委員会が決定する。また、運営委員会は、必要と認めるとき、原稿の改訂を投稿者に求めることができる。
5. 原稿の校正
校正は投稿者が責任をもって行い、投稿後の修正については、運営委員会からの査読結果の指示による修正のみとし、大幅な加筆修正（字句以外の修正）は認められない。
6. ホームページでの公開について
投稿原稿は、現代ビジネス研究所のホームページに本文をPDF形式で掲載する。紙媒体の紀要は発行しない。
7. 原稿の著作権
著作権（著作財産権）または著作権の一部（複製権・公衆送信権）を現代ビジネス研究所に譲渡することを条件とする。執筆者が紀要に掲載された原稿を他の出版物に転用する場合は、予め現代ビジネス研究所の承諾を得なければならない。
8. 学術機関リポジトリ登録・公開許諾について
論文・研究ノート・資料を投稿するものは、昭和女子大学学術機関リポジトリに登録・公開を許諾したものとする。
＜執筆要項＞
1. 執筆の形式
(1) 和文の場合、既定の紀要書式ひな型（横書き、A4用紙に40字36行 Word）を使用し執筆の上、電子媒体（メール添付ファイル等）で提出する。
(2) 英文その他欧文原稿は、Wordを用い、A4用紙に半角72字、34行で提出する。
2. 要旨等
(1) 日本語論文の場合は、英語表題、英語要旨（150語程度）をつける。また英語要旨用の和文（200字程度）をつける（審査用）。この場合、英語要旨の和文は公表されない。研究ノート、資料、書評、その他、および活動報告は、英語表題を付す。
(2) 英語論文の場合は、200字程度の日本語要旨をつける。英語以外の言語を使用する場合は、英語表題と、英語要旨（150語程度）の他、英語要旨の和文（200字程度）をつける。
(3) 英語要旨は、各自ネイティブ・チェックを受けてから提出する。
3. 本文
(1) 大見出し、中見出し、小見出し、等の形式は、投稿者の自由とする。
(2) 原則として当用漢字、新かなづかいとするが、専門領域によってはこの限りではない。英数文字は半角で記述する。
(3) 英文書名・雑誌名は、イタリックに統一する。
(4) 文中、元号と西暦を混合して用いない。原則としてどちらか一方、あるいは両記する。
(5) 文中、欧文人名・年号等括弧書きにする場合、括弧（ ）は全角とする。
4. 図および表
図および表は本文とは別のファイルで作成し提出する。写真画像はオンラインで閲覧可能なサイズとし、点数が多い場合はzipファイルや、ファイル転送サービスを使用し、提出する。原図は刷り上がりの縦横の寸法をcmで記入し挿入箇所を白抜きして指定するか、本文の指定位置に図表を挿入した原稿をレイアウトの参考資料として提出する。写真・図版等の著作権処理は、執筆者が行った上で原稿に添付する。
5. 注、脚注、引用文献の記入
記入の仕方は、多領域の人々が読むことを考慮して学会等の特有の略号等は避け、引用文献には、下記のことが含まれていることを原則とする。
(1) 雑誌論文の場合：著者名、論文名、雑誌名、巻、号、ページ、発行年
(2) 著書（編著）の場合：著者名（編著者名）、書名、出版社名、発行年
(3) 分担執筆の場合：論文著者名、論文名、編者名、書名、出版社名、発行年（引用箇所のページは、必要に応じてつける）ただしその順序、「 」、『 』、（ ）等の使用は、現代ビジネス研究所の「参考文献表記」に準ずるものとする。
(4) 英文書名・雑誌名は、イタリックに統一する。
（2025.10改訂）