2015年度紀要
現代ビジネス研究所紀要（2015年度）
2013年4月に昭和女子大学現代ビジネス研究所が開設され、三年が経ちました。 当研究所は、昭和女子大学が産業界や地域社会と連携しプロジェクト活動をするための拠点として活動を進めてきました。 当研究所には、80余名の社会人が研究員として所属し、本学の教員(研究所員)と協力して学生のプロジェクト活動や学習をサポートするとともに、各々の問題意識を基に実践的な研究活動を進めていることが大きな特色です。
研究員はそれぞれにビジネスや社会での多様で豊富な実績と経験をもつ方々であります。 現代ビジネス研究所には、このような多種多様な経験者の集合と大学の既存の知との融合により、新しい研究・活動が創出され、その成果が発信される場となることが期待されます。 現代ビジネス研究所では既に活発に様々な研究やプロジェクト活動が進められています。この報告書はそのような研究員の1年間の成果の一部です。 なお、研究所では研究支援のための研究助成金制度を設けており、応募者の中から選抜された研究に対して、研究助成金が付与されています。 研究助成の対象となった10件の研究成果は、論文2件、研究ノート4件、資料2件、活動報告2件の中で報告されています。
また助成の対象以外の個々のあるいは共同の研究活動については、論文1件、研究ノート2件、活動報告3件の中で報告されています。 これらの研究のテーマは多岐に亘っていますが、いずれも時代の要請に呼応したもので、今後の発展が期待されます。なお、報告の文章や様式については必ずしも体裁的には統一されているわけではありません。 今回の報告書には投稿されなかった活動もまだ多くあり、次年度の研究員による研究活動のますますの発展を期待したいと思います。
昭和女子大学 現代ビジネス研究所
所長 久原 正治
論文
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解雇の金銭補償ルールの主要課題
八代 尚宏
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ブランドランキングとブランド価値ならびに企業業績に関する研究
水野 満
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学士（経営学）課程教育における学習効果の測定 ―PBLによる学生の態度変化の分析―
宮脇啓透 、小森亜紀子 、前田純弘
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昭和女子大学生の国際協力に関する意識調査 -『グローバル人材』の育成に向けた現状と課題-(第2年次)
柳川 伸二
研究ノート
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ニュース記事の信頼性をめぐって
大曽根(岡田) 薫
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化粧品ビジネスにおける最新マーケティングへの視座 ~主にデジタルマーケティングの現場から~
大本 郁子
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清酒製造業の経営革新の方向性 ―女性市場拡大・国際化・観光化を中心とした事例研究―
熊坂 敏彦
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「ビジネスプランコンテストにおけるソーシャルビジネス人材育成の有効性の考察-意識調査からみた高校生・大学生・社会人の三世代協働型の取り組み事例-」
甲賀 聖士
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新座市の活性化と地域通貨の役割に関する考察
高畑 正、岩松 二郎、段谷 憲、辻村 貴典
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地方再生議論の不都合な真実 〜大都市圏への就職意欲が低下〜
豊永 眞美、木村 誠
組織
| 役職 | 氏名 | 所属 |
|---|---|---|
| 所長 | 久原 正治 | グローバルビジネス学部ビジネスデザイン学科 |
| 所員 | 芦川 智 | 現代ビジネス研究所 |
| 天笠 邦一 | 人間社会学部現代教養学科 | |
| 飴善 晶子 | グローバルビジネス学部ビジネスデザイン学科 | |
| 石井 幸江 | 生活科学部管理栄養学科 | |
| 磯野 彰彦 | グローバルビジネス学部ビジネスデザイン学科 | |
| 伊藤 純 | 人間社会学部福祉社会学科 | |
| 今井 章子 | グローバルビジネス学部ビジネスデザイン学科 | |
| 小川 睦美 | 生活科学部健康デザイン学科 | |
| 粕谷 美砂子 | 人間社会学部現代教養学科 | |
| 金子 友美 | 生活科学部環境デザイン学科 | |
| 木村 信之 | 生活科学部環境デザイン学科 | |
| 白川 哉子 | 生活科学部環境デザイン学科 | |
| 杉浦 久子 | 生活科学部環境デザイン学科 | |
| 瀬沼 頼子 | 人間社会学部現代教養学科 | |
| 高尾 哲也 | 生活科学部健康デザイン学科 | |
| 田村 圭介 | 生活科学部健康デザイン学科 | |
| 橘 倫央 | 生活科学部環境デザイン学科 | |
| 鶴田 佳子 | 人間社会学部現代教養学科 | |
| 友田 博通 | 生活科学部環境デザイン学科 | |
| 飛田 史和 | グローバルビジネス学部ビジネスデザイン学科 | |
| 福田 淳子 | 人間社会学部現代教養学科 | |
| 藥袋 貴久 | グローバルビジネス学部ビジネスデザイン学科 | |
| 桃園 靖子 | 生活科学部環境デザイン学科 | |
| 八代 尚宏 | グローバルビジネス学部ビジネスデザイン学科 | |
| 渡辺 剛 | 人間社会学部福祉社会学科 | |
| 熊平 美香 | ||
| 事務局長／助教 | 小森 亜紀子 |
セミナー
| 開催日 | 内容 |
|---|---|
| 2015年6月27日 | 「これからのワーク：人事部次第で働き方が変わる」 |
| 2015年12月12日 | 「女性が活躍できる社会の実現に向けて―昭和女子大からの提言」 |
公開講座
| 開催日 | 内容 |
|---|---|
| 2015年5月30日 | 「SAKEを世界に 観光立国実現へのアクション」 |
| 2016年2月6日 | 「環境問題をめぐるリスクコミュニケーション」 |
助成金採択プロジェクト
| 研究員 | 研究プロジェクト名 |
|---|---|
| 江口 智子 | 「山梨県のワイナリーにおけるテイスティングルームの実態とその特性」 |
| 大本 郁子 | 「化粧品販売業態の変遷にみる、最新クロスメディア・マーケティングの現状を分析する～主にWebマーケティングの現場から～」 |
| 熊坂 敏彦 | 「日本酒のグローバルマーケティング戦略等についての研究」 |
| 下村 源治 | 「ダイバーシティがもたらす競争力」 |
| 鈴木 賀津彦 | 「地域コミュニティに求められる「地域新聞」の役割の実践的分析と、今後のビジネスモデルを構築するプロジェクト」 |
| 高畑 正 | 「新座市の活性化と地域通貨に関する考察」 |
| 鶴沢 真 | 「ネット・ショッピングおよび決済手段の決定要因―サーベイ調査にもとづく特性分析」－ |
| 豊永 眞美 | 「大学生の就学・就職に伴う地域間移動の実態とふるさと創生への政策的インプリケーション」－ |
| 藤村 成弘 | 「日本の産業用ロボット産業の発展メカニズムの研究」－ |
| 水野 満 | 「ブランド価値ランキングと財務パフォーマンスに関する研究」 |
| 柳川 伸二 | 「昭和女子大学生の国際協力に関する意識調査－『グローバル人材』の育成に向けた現状と課題－（第2年次）」 |
＜投稿規程＞
1. 投稿資格
投稿資格は、昭和女子大学現代ビジネス研究所（以下、「現代ビジネス研究所」という。）所員、研究員、本学の大学院および大学の専任教員並びに現代ビジネス研究所運営委員会（以下、「運営委員会」という。）が適当と認めた者とする。
また、現代ビジネス研究所が提供する研究員倫理教育(e-APRIN)を期日までに受講、または同等の受講証明書を提出したものに限る。
2. 投稿原稿の種類
投稿は、「現代ビジネス研究所」に関する論文（総説、報文を含む）、研究ノート、資料、書評、その他、活動報告のいずれかとし、未発表のものに限る。なお、下記の制限枚数は、図表、注一切を含めたものである。下記の制限枚数に加えて、引用・参考文献を必ず付けること。
論文、研究ノート、資料の区分については、投稿者が定めるが、運営委員会が変更を求めることがある。
| No. | 種類 | 査読 | 文字数 | 上限 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 論文 | あり | 日本語 20,000字, 英語10,000語 | A4用紙14枚程度 |
| 2 | 研究ノート | あり | 12,000字 | A4用紙10枚程度 |
| 3 | 資料 | あり | 12,000字 | A4用紙10枚程度 |
| 4 | 書評 | あり | 2,000字 | - |
| 5 | その他 | あり | - | - |
| 6 | 活動報告 | 無し | 2,400字 | A4用紙2枚程度 |
※該当する原稿種類の定められた文字数の上限内に収めること。
3. 投稿の手続き
(1) 当該年度の紀要への投稿希望調査の際、現代ビジネス研究所の示す申込フォームより、必要事項を記入の上、申込みを行う。運営委員会がこれを確認し、あらためて連絡することがある。
(2) 投稿原稿は、既定の紀要書式ひな型（Word）を用い、執筆要項にしたがって作成したものでなければならない。
(3) 投稿原稿は、投稿原稿添付票、要旨（執筆要項参照）、本文（注・図表を含む）の順で、Wordで作成した原稿を、メール添付ファイルで提出する。目次は不要。
(4) 投稿者が連絡された締切日を遅れた場合、その原稿は次号への掲載となる場合もある。
4. 原稿の審査
投稿原稿の採否は運営委員会が決定する。また、運営委員会は、必要と認めるとき、原稿の改訂を投稿者に求めることができる。
5. 原稿の校正
校正は投稿者が責任をもって行い、投稿後の修正については、運営委員会からの査読結果の指示による修正のみとし、大幅な加筆修正（字句以外の修正）は認められない。
6. ホームページでの公開について
投稿原稿は、現代ビジネス研究所のホームページに本文をPDF形式で掲載する。紙媒体の紀要は発行しない。
7. 原稿の著作権
著作権（著作財産権）または著作権の一部（複製権・公衆送信権）を現代ビジネス研究所に譲渡することを条件とする。執筆者が紀要に掲載された原稿を他の出版物に転用する場合は、予め現代ビジネス研究所の承諾を得なければならない。
8. 学術機関リポジトリ登録・公開許諾について
論文・研究ノート・資料を投稿するものは、昭和女子大学学術機関リポジトリに登録・公開を許諾したものとする。
＜執筆要項＞
1. 執筆の形式
(1) 和文の場合、既定の紀要書式ひな型（横書き、A4用紙に40字36行 Word）を使用し執筆の上、電子媒体（メール添付ファイル等）で提出する。
(2) 英文その他欧文原稿は、Wordを用い、A4用紙に半角72字、34行で提出する。
2. 要旨等
(1) 日本語論文の場合は、英語表題、英語要旨（150語程度）をつける。また英語要旨用の和文（200字程度）をつける（審査用）。この場合、英語要旨の和文は公表されない。研究ノート、資料、書評、その他、および活動報告は、英語表題を付す。
(2) 英語論文の場合は、200字程度の日本語要旨をつける。英語以外の言語を使用する場合は、英語表題と、英語要旨（150語程度）の他、英語要旨の和文（200字程度）をつける。
(3) 英語要旨は、各自ネイティブ・チェックを受けてから提出する。
3. 本文
(1) 大見出し、中見出し、小見出し、等の形式は、投稿者の自由とする。
(2) 原則として当用漢字、新かなづかいとするが、専門領域によってはこの限りではない。英数文字は半角で記述する。
(3) 英文書名・雑誌名は、イタリックに統一する。
(4) 文中、元号と西暦を混合して用いない。原則としてどちらか一方、あるいは両記する。
(5) 文中、欧文人名・年号等括弧書きにする場合、括弧（ ）は全角とする。
4. 図および表
図および表は本文とは別のファイルで作成し提出する。写真画像はオンラインで閲覧可能なサイズとし、点数が多い場合はzipファイルや、ファイル転送サービスを使用し、提出する。原図は刷り上がりの縦横の寸法をcmで記入し挿入箇所を白抜きして指定するか、本文の指定位置に図表を挿入した原稿をレイアウトの参考資料として提出する。写真・図版等の著作権処理は、執筆者が行った上で原稿に添付する。
5. 注、脚注、引用文献の記入
記入の仕方は、多領域の人々が読むことを考慮して学会等の特有の略号等は避け、引用文献には、下記のことが含まれていることを原則とする。
(1) 雑誌論文の場合：著者名、論文名、雑誌名、巻、号、ページ、発行年
(2) 著書（編著）の場合：著者名（編著者名）、書名、出版社名、発行年
(3) 分担執筆の場合：論文著者名、論文名、編者名、書名、出版社名、発行年（引用箇所のページは、必要に応じてつける）ただしその順序、「 」、『 』、（ ）等の使用は、現代ビジネス研究所の「参考文献表記」に準ずるものとする。
(4) 英文書名・雑誌名は、イタリックに統一する。
（2025.10改訂）