2024年度紀要
現代ビジネス研究所紀要（2024年度）
昭和女子大学現代ビジネス研究所は、本学が産業界や地域社会と連携し、課題解決へ向けて学生とともにプロジェクト活動を実施したり、企業や自治体等に所属するビジネスパーソンが個人研究を行うことのできる場として、2013年度に開設され、2015年度からは毎年「現代ビジネス研究所紀要」をオンラインにて発行しています。
2025年3月現在、約120名の社会人研究員が、それぞれの多様な実務経験と、それを理論化する大学教育とを融合させ、ビジネス研究やプロジェクト活動を活発に進めています。この紀要は、そのような研究員たちと、所属する教員所員たちの1年間の成果の一部をまとめたもので、レフリーによる審査(「活動報告」を除く)を経て、公表されています。
2024年度も多くの執筆要望が寄せられ、査読・編集等を経て、今号には論文3件、研究ノート6件、資料3件、書評1件、そして活動報告(査読なし)6件が掲載されています。執筆テーマは多岐に亘っていますが、いずれも今日の時代の要請に呼応した内容です。
所属する社会人研究員のみならず、広く社会の人々にお読みいただき、現代社会の諸相についてビジネスの観点から考察を進めるきっかけとなればと願っています。
なお、紀要には掲載されなかった研究活動も多様なテーマで展開されており、次年度以降も、社会人研究員による研究活動のますますの進展と研究成果の報告を期待しています。
昭和女子大学 現代ビジネス研究所
所長 今井 章子
論文
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女性の活躍推進に期待される管理職機能の考察― 管理職に魅力はないのか ―
天野 博晃
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運転資本の再検討
鈴木 大介、関 憲治、吉岡 豊司
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保育サービス事業の課題と経営フレームワークの導入可能性
本合 暁詩、菊池 静枝、小西 由美枝、原田 憲子
研究ノート
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「忍び寄る破壊が進む京都の景観に関する一考察」(2)
伊藤 直子、岩瀧 敏昭
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バブル期日本の個人向け金融投資商品市場のレモン市場化～情報の非対称性を克服し、薄い市場化からいかに脱却するか
太田 行信
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醤油醸造業の産業特性と地域振興との係りについて―和歌山県湯浅町、千葉県銚子市・野田市の事例を中心に―
熊坂 敏彦
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合同会社における退社権への疑問
中島 幸介
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Consideration for biodiversity in the personal care products industry in Japan
NAGAI Miyuki
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企業と決済事業との親和性について ―小売業、運輸業の事例から―
山本 知己
資料
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文理融合教育のさらなる普及による理系人材創出に向けた基礎的研究について
曽根 博文、西野 孝徳
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他地域との連携によるものづくり技術の伝承とイノベーション ～燕地域の金属産業集積を支える内発的発展
根橋 玲子
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東京23区における障害施策による障害児の母親への就労支援の在り方に関する一考察
美浦 幸子
書評
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佐藤親賢(2025)『なぜプーチンは戦争を続けるのかーウクライナ侵攻が変えたロシアと世界』 東京堂出版
八代 尚宏
活動報告:査読無し
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UIターン就職後のまちづくり参加とライフキャリア形成に資するための学生参加型事例研究の取り組みII
相場 毅正
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“長寿”清酒製造業を支える要因―製品特性に関する追加的考察―
川崎 保弘
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規制は企業のイノベーションを誘発する
木村 誠
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地域活性化の取組におけるソーシャル・イノベーション創出に関する研究-佐賀県有田町を事例に-
熊澤 慎太郎
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就職活動中の心身の健康感におけるメカニズムについて―大学生の就職活動における探索的検討―
後藤 和也
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1990年代のフランスの日本アニメ・マンガの批判的言説―日本メディアはなぜ無視したのか―
豊永 真美
組織
| 役職 | 氏名 | 所属 |
|---|---|---|
| 所長 | 今井 章子 | グローバルビジネス学部 ビジネスデザイン学科 |
| 事務局長 | 小森 亜紀子 | グローバルビジネス学部 会計ファイナンス学科 |
| 所員 | 浅田 裕子 | グローバルビジネス学部 ビジネスデザイン学科 |
| 天笠 邦一 | 人間社会学部 現代教養学科 | |
| 飴善 晶子 | グローバルビジネス学部 ビジネスデザイン学科 | |
| 安藤 希 | グローバルビジネス学部 会計ファイナンス学科 | |
| 石垣 理子 | 環境デザイン学部 環境デザイン学科 | |
| 伊勢坊 綾 | グローバルビジネス学部 会計ファイナンス学科 | |
| 磯野 彰彦 | グローバルビジネス学部 会計ファイナンス学科 | |
| 伊藤 純 | 人間社会学部 福祉社会学科 | |
| 太田 行信 | 福祉社会・経営研究科 福祉共創マネジメント専攻 | |
| 小川 睦美 | 食健康科学部 健康デザイン学科 | |
| 柏木 厚子 | 国際学部 国際学科 | |
| 粕谷 美砂子 | 人間社会学部 現代教養学科 | |
| 金尾 朗 | 環境デザイン学部 環境デザイン学科 | |
| 加納 輝尚 | グローバルビジネス学部 会計ファイナンス学科 | |
| 櫻木 理江 | グローバルビジネス学部 ビジネスデザイン学科 | |
| 鈴木 大介 | グローバルビジネス学部 会計ファイナンス学科 | |
| 鈴村 美代子 | グローバルビジネス学部 会計ファイナンス学科 | |
| 関 憲治 | グローバルビジネス学部 会計ファイナンス学科 | |
| 高尾 哲也 | 食健康科学部 食安全マネジメント学科 | |
| 長屋 真季子 | グローバルビジネス学部 ビジネスデザイン学科 | |
| 馬場 康志 | グローバルビジネス学部 ビジネスデザイン学科 | |
| 飛田 史和 | 福祉共創マネジメント専攻 | |
| 不破 眞佐子 | 食健康科学部 健康デザイン学科 | |
| 保土田 玲子 | 現代ビジネス研究所 | |
| 本合 暁詩 | グローバルビジネス学部 ビジネスデザイン学科 | |
| 松田 忍 | 人間文化学部 歴史文化学科 | |
| 三浦 紗綾子 | グローバルビジネス学部 ビジネスデザイン学科 | |
| 藥袋 貴久 | グローバルビジネス学部 ビジネスデザイン学科 | |
| 宮脇 啓透 | グローバルビジネス学部 ビジネスデザイン学科 | |
| ヤザワ オーリア | グローバルビジネス学部 ビジネスデザイン学科 | |
| 山田 隆 | グローバルビジネス学部 会計ファイナンス学科 | |
| 特命教授 | 熊平 美香 | 現代ビジネス研究所 |
| 八代 尚宏 | 現代ビジネス研究所 |
シンポジウム
| 開催日 | 内容 |
|---|---|
| 2024年5月22日 | 現代ビジネス研究所「女性の覚悟・男性の覚悟」 登壇者：小島慶子氏 坂東眞理子総長 |
助成金採択プロジェクト
| 研究員 | 研究プロジェクト名 |
|---|---|
| 相場 毅正 | UIターン就職後のまちづくり参加とライフキャリア形成に資するための学生参加型事例研究 |
| 阿久根 佐和子 | スウェーデンの屋外教育の実践的紹介と伝播 |
| 天野 博晃 | 女性の活躍推進に期待される管理職機能の考察 ― 管理職に魅力はないのか ― |
| 飯生 信子 | おばあちゃんも働きたい！ ～高齢者・被介護者の就労に関する企業・介護事業者の意識と課題に関する考察～ |
| 伊藤 直子 | 京都・奈良における町家の喪失と保全にみる地域の衰退と活性化策の狭間に生じる社会課題についての研究 |
| 岩下 三希 | 女性活躍社会を実現するためのフェムテックセミナー・ワークショップの開発と実践 ―昭和女子大生を対象にしたフェムテックの認知度調査を通じて― |
| 大須賀 健一 | 中小企業の業務継続計画（BCP)策定に対する意識向上に関する研究 ―福島の「ホープツーリズム」を題材にした新たなロールモデルの検討― |
| 奥野 辰広 | 地域中小企業におけるDX推進とビジネス支援の実際 |
| 小倉 環 | 仕事と育児を両立する女性が管理職になるために産前に習得するべき能力とそれを支える人事制度の調査 ―仕事と育児の両立をする女性が管理職を務めるために必要な産前の経験とスキル習得および人事評価・労働環境の条件を調査する― |
| 尾室 拓史 | 消費者の特性と地域通貨の効果の関係 |
| 加藤 光敏 | 「終活café」の調査及び自主企画による実施 |
| 木村 誠 | 気候変動と脱炭素化に挑戦するスタートアップ企業研究 |
| 熊坂 敏彦 | 醤油産業の特性と地域振興との係りに関する研究 |
| 熊澤 慎太郎 | 地域活性化の取組におけるソーシャル・イノベーション創出に関する研究 ―佐賀県有田町を事例に― |
| 後藤 和也 | 新規学卒予定者の就職活動における心身の健康状態に関する実証的研究 |
| 重 浩一郎 | 産学官連携による地域脱炭素実現モデルの構築と先進政策の他地域への波及展開に関する調査研究 |
| 段谷 憲 | 単身女子学生のためのローリングストック促進に関する研究 ～災害時食品備蓄普及のための施策～ |
| 豊永 眞美 | フランスにおける日本のマンガ・アニメへの批判的言説 ～どのように生まれどのように変容したか、そしてなぜ日本に届かなかったのか～ |
| 中崎 倫子 | コミュニティ型図書館の研究 ―まちライブラリーによる無形資産の構築― |
| 長島 聖子 | 地方創生における取組みとしての「親子ワーケーション」の可能性についての研究 ―「共創型消費者」との関連を視野にいれて― |
| 西野 孝徳 | 持続可能なツーリズムに向けた観光・交流による地域経済への影響分析 |
| 西村 美奈子 | マチュア世代の働く女性のセカンドキャリア選択における意思決定要因 |
| 根橋 玲子 | 地域の加工技術とグローバル優位性（7年目） ～燕・金沢・福井・長野の地場産業と台湾との連携可能性 |
| 平林 有里子 | ジェンダー視点から考察する母親を狙うマルチ取引勧誘の問題点 |
| 山地 理恵 | 女子大生×公益社団法人NACS共創プロジェクト ―ネット広告について考える― |
| 吉田 純一郎 | 企業内中高年世代のジョブクラフティングにおける、プロボノが及ぼす影響の考察 |
＜投稿規程＞
1. 投稿資格
投稿資格は、昭和女子大学現代ビジネス研究所（以下、「現代ビジネス研究所」という。）所員、研究員、本学の大学院および大学の専任教員並びに現代ビジネス研究所運営委員会（以下、「運営委員会」という。）が適当と認めた者とする。
また、現代ビジネス研究所が提供する研究員倫理教育(e-APRIN)を期日までに受講、または同等の受講証明書を提出したものに限る。
2. 投稿原稿の種類
投稿は、「現代ビジネス研究所」に関する論文（総説、報文を含む）、研究ノート、資料、書評、その他、活動報告のいずれかとし、未発表のものに限る。なお、下記の制限枚数は、図表、注一切を含めたものである。下記の制限枚数に加えて、引用・参考文献を必ず付けること。
論文、研究ノート、資料の区分については、投稿者が定めるが、運営委員会が変更を求めることがある。
| No. | 種類 | 査読 | 文字数 | 上限 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 論文 | あり | 日本語 20,000字, 英語10,000語 | A4用紙14枚程度 |
| 2 | 研究ノート | あり | 12,000字 | A4用紙10枚程度 |
| 3 | 資料 | あり | 12,000字 | A4用紙10枚程度 |
| 4 | 書評 | あり | 2,000字 | - |
| 5 | その他 | あり | - | - |
| 6 | 活動報告 | 無し | 2,400字 | A4用紙2枚程度 |
※該当する原稿種類の定められた文字数の上限内に収めること。
3. 投稿の手続き
(1) 当該年度の紀要への投稿希望調査の際、現代ビジネス研究所の示す申込フォームより、必要事項を記入の上、申込みを行う。運営委員会がこれを確認し、あらためて連絡することがある。
(2) 投稿原稿は、既定の紀要書式ひな型（Word）を用い、執筆要項にしたがって作成したものでなければならない。
(3) 投稿原稿は、投稿原稿添付票、要旨（執筆要項参照）、本文（注・図表を含む）の順で、Wordで作成した原稿を、メール添付ファイルで提出する。目次は不要。
(4) 投稿者が連絡された締切日を遅れた場合、その原稿は次号への掲載となる場合もある。
4. 原稿の審査
投稿原稿の採否は運営委員会が決定する。また、運営委員会は、必要と認めるとき、原稿の改訂を投稿者に求めることができる。
5. 原稿の校正
校正は投稿者が責任をもって行い、投稿後の修正については、運営委員会からの査読結果の指示による修正のみとし、大幅な加筆修正（字句以外の修正）は認められない。
6. ホームページでの公開について
投稿原稿は、現代ビジネス研究所のホームページに本文をPDF形式で掲載する。紙媒体の紀要は発行しない。
7. 原稿の著作権
著作権（著作財産権）または著作権の一部（複製権・公衆送信権）を現代ビジネス研究所に譲渡することを条件とする。執筆者が紀要に掲載された原稿を他の出版物に転用する場合は、予め現代ビジネス研究所の承諾を得なければならない。
8. 学術機関リポジトリ登録・公開許諾について
論文・研究ノート・資料を投稿するものは、昭和女子大学学術機関リポジトリに登録・公開を許諾したものとする。
＜執筆要項＞
1. 執筆の形式
(1) 和文の場合、既定の紀要書式ひな型（横書き、A4用紙に40字36行 Word）を使用し執筆の上、電子媒体（メール添付ファイル等）で提出する。
(2) 英文その他欧文原稿は、Wordを用い、A4用紙に半角72字、34行で提出する。
2. 要旨等
(1) 日本語論文の場合は、英語表題、英語要旨（150語程度）をつける。また英語要旨用の和文（200字程度）をつける（審査用）。この場合、英語要旨の和文は公表されない。研究ノート、資料、書評、その他、および活動報告は、英語表題を付す。
(2) 英語論文の場合は、200字程度の日本語要旨をつける。英語以外の言語を使用する場合は、英語表題と、英語要旨（150語程度）の他、英語要旨の和文（200字程度）をつける。
(3) 英語要旨は、各自ネイティブ・チェックを受けてから提出する。
3. 本文
(1) 大見出し、中見出し、小見出し、等の形式は、投稿者の自由とする。
(2) 原則として当用漢字、新かなづかいとするが、専門領域によってはこの限りではない。英数文字は半角で記述する。
(3) 英文書名・雑誌名は、イタリックに統一する。
(4) 文中、元号と西暦を混合して用いない。原則としてどちらか一方、あるいは両記する。
(5) 文中、欧文人名・年号等括弧書きにする場合、括弧（ ）は全角とする。
4. 図および表
図および表は本文とは別のファイルで作成し提出する。写真画像はオンラインで閲覧可能なサイズとし、点数が多い場合はzipファイルや、ファイル転送サービスを使用し、提出する。原図は刷り上がりの縦横の寸法をcmで記入し挿入箇所を白抜きして指定するか、本文の指定位置に図表を挿入した原稿をレイアウトの参考資料として提出する。写真・図版等の著作権処理は、執筆者が行った上で原稿に添付する。
5. 注、脚注、引用文献の記入
記入の仕方は、多領域の人々が読むことを考慮して学会等の特有の略号等は避け、引用文献には、下記のことが含まれていることを原則とする。
(1) 雑誌論文の場合：著者名、論文名、雑誌名、巻、号、ページ、発行年
(2) 著書（編著）の場合：著者名（編著者名）、書名、出版社名、発行年
(3) 分担執筆の場合：論文著者名、論文名、編者名、書名、出版社名、発行年（引用箇所のページは、必要に応じてつける）ただしその順序、「 」、『 』、（ ）等の使用は、現代ビジネス研究所の「参考文献表記」に準ずるものとする。
(4) 英文書名・雑誌名は、イタリックに統一する。
（2025.10改訂）