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昭和女子大学に現代ビジネス研究所が開設されたのは2013年度で、今年で7年目を迎えました。当研究所は、昭和女子大学が産業界や地域社会と連携しプロジェクト活動をするための拠点として活動を進めてきました。
当研究所に所属する90余名の社会人は、本学のグローバルビジネス学部を主体とした教員(研究所員)と協力して学生のプロジェクト活動や学習をサポートするとともに、各々の問題意識を基に実践的な研究活動を進めていることが大きな特色です。
現代ビジネス研究所の研究員は、原則として、それぞれにビジネスや社会での多様で豊富な実績と経験をもつ方々に限られています。研究員の多種多様な経験と、それを理論化する大学教育との結合で、毎年、新たな研究やプロジェクト活動、および講演会等が活発に進められています。この紀要は、そのような研究員の1年間の成果の一部をまとめたもので、レフリーによる審査を経て(「活動報告」を除く)公表されています。
なお、当研究所では、研究員の研究支援のための助成金制度を設けており、応募者の中から選抜された研究に対して、一定の研究助成金が付与されています。今年度の助成対象研究の成果は、資料2件、活動報告11件の中で報告されています。
また助成対象以外の個々のあるいは共同の研究活動については、論文4件、研究ノート2件、資料2件、その他1件の中で報告されています。これらの研究テーマは多岐に亘っていますが、いずれも今日の時代の要請に呼応したもので、今後の発展が期待されます。
なお、今回の報告書には投稿されなかった研究活動もまだ多く残っており、次年度以降の研究員による研究活動のますますの発展を期待したいと思います。

2020年3月

昭和女子大学 現代ビジネス研究所
所長 八代 尚宏

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論文

金融仲介サービス産出額の推計―フィンテックで私たちは豊かになったのか―

飛田 史和

日本経済の長期停滞と保守的企業行動

林原 行雄

研究ノート

キャリア自律に関する一考察:外資系企業の人事施策はキャリア自律を促進するのか

秋森 陽子

株主至上主義からステークホルダー主義への転換
―会社の目的をめぐる論争と新たな経営規範としてのESG―

太田 行信

統合アプローチのガイドラインとしてのSDGsネクサスの可能性(上)
―バランスト・スコアーカード分析による開発目標のネクサスの素描―

甲賀 聖士

ソフトウェア開発におけるアジャイルに向けた共創の課題
―顧客の構造問題の観点から―

平井 直樹

資料

フランスの文系大学女子学生およびその卒業女性の仕事と家庭に対する意識

小森 亜紀子

キャッシュレス決済における社会関係資本の機能
―スマホ決済における利用者の一般的信頼および決済事業者への信頼の役割―

鶴沢 真

燕三条の金属産業集積における内発的発展の考察~担い手としての「企業家」像から

根橋 玲子

自閉症の行動特徴が母親の就労に与える影響

美浦 幸子

その他(論考)

アートビジネスの先駆者〜ディアギレフが残した功績

陳 賛淑

活動報告:査読無し

「大学生がつくる女性起業家年鑑」出版プロジェクト 活動報告

石川 航平

社会・環境の変化がペット(犬)と飼い主にもたらすイノベーションの研究

大賀 暁

日本の外国人向け社会統合政策の現状と課題―地域における日本語教育態勢を中心に―

大木 義徳

東京で識(し)る東北”―復興支援・地域活性化のための宮城観光促進に関する研究―

大嶋 淳俊、宮本 真一

昭和女子大×日本酒蔵元×ミシュランレストラン(日本酒の海外販路拡大)2.0

木村 誠

台湾における「地方創生」と「循環型地場産業」形成可能性

熊坂 敏彦

子どもの自立、職業選択における家庭の果たす役割についての研究

高橋 恵子

非常食の実践知を体得するワークショップ活動

段谷 憲、古田土 俊男、小野田 美都江、
杉本 宏、矢代 晴実、不破 眞佐子

フランスのマンガ出版社が日本オフィスを開設した理由
―独立系出版社ACメディア(キューン)のケーススタディ―

豊永 眞美

マチュア世代の働く女性のセカンドキャリア 諸外国と日本の比較研究

西村 美奈子、遠藤 佳代子

宇宙をテーマにした、VR体験型科学技術コミュニケーションの実践

村井 貴

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所長

八代 尚宏

グローバルビジネス学部ビジネスデザイン学科

副所長

飛田 史和

グローバルビジネス学部ビジネスデザイン学科

事務局長

小森 亜紀子

グローバルビジネス学部会計ファイナンス学科

所員

浅田 裕子

グローバルビジネス学部ビジネスデザイン学科

天笠 邦一

人間社会学部現代教養学科

飴善 晶子

グローバルビジネス学部ビジネスデザイン学科

磯野 彰彦

グローバルビジネス学部ビジネスデザイン学科

伊藤 純

人間社会学部福祉社会学科

今井 章子

グローバルビジネス学部ビジネスデザイン学科

小川 睦美

生活科学部健康デザイン学科

関 憲治

グローバルビジネス学部会計ファイナンス学科

高尾 哲也

生活科学部健康デザイン学科

長屋 真季子

グローバルビジネス学部ビジネスデザイン学科

前田 純弘

グローバルビジネス学部ビジネスデザイン学科

藥袋 貴久

グローバルビジネス学部ビジネスデザイン学科

山田 隆

グローバルビジネス学部会計ファイナンス学科

山田 麻以

グローバルビジネス学部ビジネスデザイン学科

湯川 抗

グローバルビジネス学部ビジネスデザイン学科

特命教授

熊平 美香

現代ビジネス研究所

樋口 一清

現代ビジネス研究所

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2019年6月28日

大人の身だしなみ講座

2020年1月16日

「女子アナ」は女性の成功か

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2019年8月30日

災害を生きぬく非常食 ―ローリングストックと災害時調理―

2019年11月15日

女性活躍を通じた地方創生~成功事例と共通点

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石川 航平

大学生がつくる女性起業家年鑑出版プロジェクト

大賀 暁

ペット関連新事業の進展状況調査と市場枠組みのデザイン

大木 義徳

日本の外国人向け社会統合政策(Migrant integration policy)の現状と課題

大嶋 淳俊

“東京で識る東北”
―復興支援を目指して、アンテナショップの観光PR機能の強化に関する研究―

金森 史枝

職場における女性間ハラスメントの特徴(2)―保育士の女性間ハラスメントの実態-

木村 誠

「昭和女子大×日本酒蔵元×ミシュランレストラン」2.0

熊坂 敏彦

「地場産業」を中核にした「地域創生」についての研究―「循環型地場産業」の事例研究(3)

高橋 恵子

子どもの自立、職業選択における家庭の果たす役割についての研究

段谷 憲

ローリングストックと非常食レシピに関する実践的な防災教育研究
―備蓄・非常食の考え方の普及とレシピの深化―

鶴沢 真

大学生のキャッシュレス決済の利用実態に関する実証分析
―フリマ決済(メルペイ)やQRコード決済(楽天ペイ, PayPay, LINE Pay等)による決済行動に関するアンケート調査―

豊永 眞美

フランスのマンガ出版社キューン社のケーススタディ

西村 美奈子

マチュア世代の働く女性のセカンドキャリア―諸外国と日本の比較研究―

根橋 玲子

燕三条地域の加工技術とグローバル優位性(2年目)
―海外の金属加工クラスターとの連携を目指して―

村井 貴

宇宙をテーマにした、VR体験型サイエンス・コミュニケーションの実践

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<投稿規程>

1. 投稿資格

投稿資格は現代ビジネス研究所所員、研究員、本学の大学院および大学の専任教員並びに運営委員会が適当と認めた者とする。

2. 投稿原稿の種類

投稿は、「現代ビジネス研究所」に関する論文(総説、報文を含む)、研究ノート、資料、書評、その他、活動報告のいずれかとし、未発表のものに限る。なお、下記の制限枚数は、図表、注一切を含めたものである。下記の制限枚数に加えて、引用・参考文献を必ず付けること。

(1)
論文(査読あり)
新しい価値ある理論・結論、あるいは事実を含むと認められるものとし、20000字以内とする。英語論文は10000語以内とする(上限A4用紙14頁程度)。
(2)
研究ノート(査読あり)
論文としての十分な結論を得るに至らないが、限定された部分についての知見・発見や、新たな実験方法などによる速報的な内容をもつものとし、12000字以内とする(上限A4用紙10枚程度)。
(3)
資料(査読あり)
調査、統計、文献検索、実験などの結果の報告で研究の資料として役立つものを云い、長さは研究ノートと同じ12000字以内(上限A4用紙10枚程度)である。
(4)
上記、論文、研究ノート、資料の区分は、投稿者が行うが、運営委員会が変更を求めることがある。
(5)
書評(査読あり)
2000字以内とする。
(6)
その他(査読あり)
紹介、翻訳等であるが、投稿の申し出により、運営委員会がその都度検討する。
(7)
活動報告(査読なし)
現代ビジネス研究所助成金採択プロジェクトの報告は、指定の様式でA4用紙10枚以内、その他の報告はA4用紙2枚以内とする。

3. 投稿の手続き

(1)
当該年度の紀要への投稿希望調査の際、既定の用紙に、必要事項を書いて提出する。運営委員会がこれを調査して、あらためて連絡する。
(2)
投稿原稿は、執筆要項にしたがって作成したものでなければならない。
(3)
投稿原稿は、投稿原稿添付票、要旨(執筆要項参照)、本文(注・図表を含む)の順で、パーソナルコンピューターで作成した原稿を、電子媒体(CD-ROMまたはメール添付ファイル等)で提出する。目次は不要。
(4)
連絡された締切日を遅れた場合は次号回しになる場合もある。

4. 原稿の審査

投稿原稿の採否は運営委員会が決定する。また、委員会は、必要と認めるとき、原稿の改訂を投稿者に求めることができる。

5. 原稿の校正

投稿者校正は再校までとする。なお、この際字句の修正以外の修正は行わない。

6. ホームページ掲載について

投稿原稿は現代ビジネス研究所のホームページに本文をPDF形式で掲載する。紙媒体の紀要は発行しない。

7. 原稿の著作権

著作権(著作財産権、copyright)または著作権の一部(複製権・公衆送信権)を昭和女子大学現代ビジネス研究所に譲渡することを条件とする。執筆者が紀要に掲載された原稿を他の出版物に転用する場合は、予め現代ビジネス研究所の承諾を得なければならない。

8. 学術機関リポジトリ登録・公開許諾書について

論文・研究ノート・資料を投稿するものは、昭和女子大学学術機関リポジトリに登録・公開を許諾したものとする。

<執筆要項>

1. 執筆の形式

(1)
和文の場合、横書きでパーソナルコンピューターを用い、A4用紙に40字36行(1440字)で印字する。電子媒体(メール添付ファイル等)で提出する。
(2)
英文その他欧文原稿は、パーソナルコンピューターを用い、A4用紙に半角72字、34行で印字する。電子媒体(メール添付ファイル等)で提出する。

2. 要旨等

(1)
日本語論文(総説、報文を含む)の場合は、英語表題、英語要旨(150語程度)をつける。また英語要旨用の和文(200字程度)をつける(審査用)。この場合、英語要旨の和文は公表されない。研究ノート、資料、書評、その他、および活動報告は、英語表題を付す。
(2)
英語論文の場合は、200字程度の日本語要旨をつける。英語以外の言語を使用する場合は、英語表題と、英語要旨(150語程度)の他、英語要旨の和文(200字程度)をつける。この場合、英語要旨の和文は公開される。
(3)
英語要旨は、各自ネイティブ・チェックを受けてから提出する。

3. 本文

(1)
大見出し、中見出し、小見出し、等の形式は、投稿者の自由とする。
(2)
原則として当用漢字、新かなづかいとするが、専門領域によってはこの限りではない。英数文字は半角で記述する。
(3)
英文書名・雑誌名は、イタリックに統一する。
(4)
文中、元号と西暦を混合して用いない。原則としてどちらか一方、あるいは両記する。
(5)
文中、欧文人名・年号等括弧書きにする場合、括弧( )は全角とする。

4. 図および表

図および表は本文とは別のファイルで作成し提出する。写真(700万画素以上)を使用する場合は、CD-ROMで提出する。
原図は刷り上がりの縦横の寸法をcmで記入し挿入箇所を白抜きして指定するか、本文の指定位置に図表を挿入した原稿をレイアウトの参考資料として提出する。図表の枚数・大きさは、全原稿の制限スペース内に納めることとする。図表のみカラーでも可とする。写真・図版等の著作権処理は、執筆者が行った上で原稿に添付する。

5. 注、脚注、引用文献の記入

記入の仕方は、多領域の人々が読むことを考慮して学会等の特有の略号等は避け、引用文献には、下記のことが含まれていることを原則とする。

(1)
雑誌論文の場合:著者名、論文名、雑誌名、巻、号、ページ、発行年
(2)
著書(編著)の場合:著者名(編著者名)、書名、出版社名、発行年
(3)
分担執筆の場合:論文著者名、論文名、編者名、書名、出版社名、発行年(引用箇所のページは、必要に応じてつける)ただしその順序、「 」、『 』、( )、等の使用は、現代ビジネス研究所の「参考文献表記」に準ずるものとする。
(4)
英文書名・雑誌名は、イタリックに統一する。
(2018.12)