昭和女子大学に現代ビジネス研究所が開設されたのは2013年度で、今年で10年目を迎えました。
当研究所は、昭和女子大学が産業界や地域社会と連携し、プロジェクト活動をするための拠点として活動を進めてきました。
当研究所には、121名の社会人研究員が所属しており、原則として、それぞれにビジネスや公務員等、社会での豊富な実績と経験をもつ方々に限られています。
研究員は、本学のグローバルビジネス学部等の教員（研究所員）と協力して、学生のプロジェクト活動や学習をサポートするとともに、各々の問題意識を基に実践的な研究活動を進めていることが大きな特色です。
現代ビジネス研究所研究員の多種多様な経験と、それを理論化する大学教育との結合で、毎年、新たな研究やプロジェクト活動、および講演会等が活発に進められています。
この紀要は、そのような研究員の1年間の成果の一部をまとめたもので、レフリーによる審査（「活動報告」を除く）を経て、公表されています。
なお、当研究所では、研究員の研究支援のための助成金制度を設けており、応募者の中から選抜された研究に対して、一定額の研究助成金が付与されています。
今年度の助成対象研究の成果は、資料5件、活動報告9件の中で報告されています。
また助成対象以外の個々のあるいは共同の研究活動については、論文1件、研究ノート6件、資料1件、活動報告4件の中で報告されています。
これらの研究テーマは多岐に亘っていますが、いずれも今日の時代の要請に呼応した内容です。
なお、今回の報告書には投稿されなかった研究活動もまだ多く残っており、次年度以降の研究員による研究活動のますますの発展を期待しています。
2023年3月
昭和女子大学 現代ビジネス研究所
所長 今井 章子
論文
研究ノート
資料
活動報告：査読無し
所長
今井 章子
グローバルビジネス学部ビジネスデザイン学科
事務局長
小森 亜紀子
グローバルビジネス学部会計ファイナンス学科
所員
浅田 裕子
グローバルビジネス学部ビジネスデザイン学科
天笠 邦一
人間社会学部現代教養学科 生活機構研究科福祉社会研究専攻
飴善 晶子
グローバルビジネス学部ビジネスデザイン学科
石垣 理子
環境デザイン学部環境デザイン学科 生活機構研究科環境デザイン研究専攻
伊勢坊 綾
グローバルビジネス学部会計ファイナンス学科
磯野 彰彦
グローバルビジネス学部会計ファイナンス学科
伊藤 純
人間社会学部福祉社会学科 生活機構研究科福祉社会研究専攻
小川 睦美
食健康科学部管理栄養学科 生活機構研究科生活科学研究専攻
柏木 厚子
国際学部国際学科
金尾 朗
環境デザイン学部環境デザイン学科 生活機構研究科環境デザイン研究専攻
関 憲治
グローバルビジネス学部会計ファイナンス学科
高尾 哲也
食健康科学部食安全マネジメント学科
高木 俊雄
グローバルビジネス学部会計ファイナンス学科 生活機構研究科福祉社会研究専攻
長屋 真季子
グローバルビジネス学部ビジネスデザイン学科
三浦 紗綾子
グローバルビジネス学部ビジネスデザイン学科
馬場 康志
グローバルビジネス学部ビジネスデザイン学科
飛田 史和
グローバルビジネス学部ビジネスデザイン学科 生活機構研究科福祉社会研究専攻
不破 眞佐子
食健康科学部健康デザイン学科
保土田 玲子
現代ビジネス研究所
本合 暁詩
グローバルビジネス学部ビジネスデザイン学科
松田 忍
人間文化学部歴史文化学科 生活機構研究科生活文化研究専攻
三浦 紗綾子
グローバルビジネス学部ビジネスデザイン学科
藥袋 貴久
グローバルビジネス学部ビジネスデザイン学科
山田 隆
グローバルビジネス学部会計ファイナンス学科
特命教授
熊平 美香
現代ビジネス研究所
八代 尚宏
現代ビジネス研究所
2022年7月29日
現代ビジネス研究所主催シンポジウム
「日米が直面する政策課題を語る」
基調講演登壇者 グレン・S・フクシマ氏(米国投資者保護公社副理事長)
モデレーター 今井 章子（昭和女子大学現代ビジネス研究所所長）
コメンテーター 坂東 眞理子（昭和女子大学理事長・総長）
八代 尚宏 （昭和女子大学特命教授）
2023年3月18日
特別講義 「全世代型社会保障の課題～少子化対策と年金改革を中心に」
八代尚宏（現代ビジネス研究所特命教授）
大賀 暁
大都市（東京、大阪）とベッドタウン（埼玉、奈良）地域におけるペットを基点とした産業の構造的特徴と変化の研究
奥野 辰広
アウトソーシングの活用と企業のデジタル・シフト戦略
川崎 保弘
長寿中小企業の事業承継・成長と”イノベーション”
熊坂 敏彦
循環型地場産業づくりに向けた新しい地域産業政策に関する研究
熊澤 慎太郎
産官学金連携による地域活性化の仕組みに関する研究－佐賀県有田町を事例に－
重 浩一郎
市町村における住民対話を通じた脱炭素型地域発展モデルの確立～岩手県北地域の事例～
田中 克幸
パンデミックがもたらす食生活への影響についてーコロナ禍での食の変化からー
段谷 憲
非常食のための食料ローリングストックによる日常食品ロス減少に関する研究
～防災の重要性と食品ロス削減の意識を高めるために～
鶴沢 真
キャッシュレス決済の進展と利用要因の変化
一キャッシュレス決済の利用はほんとうに増えているのか？－
豊永 眞美
海外と日本の出版慣行の違いと日本の作家の挑戦
～フランス出版社が日本人作家の作品を出版する際に留意していること～
西村 美奈子
チュア世代の働く女性のセカンドキャリアの意識調査
（セカンドキャリア選択の意思決定要因調査）
根橋 玲子
地域の加工技術とグローバル優位性（5年目）～燕・金沢・長野の地場産業と台湾との連携可能性
矢代 晴実
水問題と水浄化に関する研究
吉﨑 雅浩
「不本意な在職」を引き起こすワーク・ヴァリションの研究
＜投稿規程＞
1. 投稿資格
投稿資格は、昭和女子大学現代ビジネス研究所（以下、「現代ビジネス研究所」という。）所員、研究員、本学の大学院および大学の専任教員並びに現代ビジネス研究所運営委員会（以下、「運営委員会」という。）が適当と認めた者とする。
また、現代ビジネス研究所が提供する研究員倫理教育(e-APRIN)を期日までに受講、または同等の受講証明書を提出したものに限る。
2. 投稿原稿の種類
投稿は、「現代ビジネス研究所」に関する論文（総説、報文を含む）、研究ノート、資料、書評、その他、活動報告のいずれかとし、未発表のものに限る。なお、下記の制限枚数は、図表、注一切を含めたものである。下記の制限枚数に加えて、引用・参考文献を必ず付けること。
論文、研究ノート、資料の区分については、投稿者が定めるが、運営委員会が変更を求めることがある。
- (1)
- 論文(査読あり)
新しい価値ある理論・結論、あるいは事実を含むと認められるものとし、20,000字以内とする。英語論文は10,000語以内とする（上限A4用紙14枚程度）。 - (2)
- 研究ノート（査読あり）
論文としての十分な結論を得るに至らないが、限定された部分についての知見・発見や、新たな実験方法などによる速報的な内容をもつものとし、12,000字以内とする（上限A4用紙10枚程度）。 - (3)
- 資料(査読あり)
調査、統計、文献検索、実験などの結果の報告で研究の資料として役立つものを云い、長さは研究ノートと同じ12,000字以内とする（上限A4用紙10枚程度）。 - (4)
- 書評（査読あり）
2,000字以内とする。 - (5)
- その他（査読あり）
例として紹介、翻訳等が挙げられるが、投稿の申し出により、運営委員会がその都度検討する。 - (6)
- 活動報告（査読なし）
現代ビジネス研究所助成金採択プロジェクトの報告は、指定の様式でA4用紙10枚以内、その他の報告はA4用紙2枚以内とする。
3. 投稿の手続き
- (1)
- 当該年度の紀要への投稿希望調査の際、現代ビジネス研究所の示す申込フォームより、必要事項を記入の上、申込みを行う。運営委員会がこれを確認し、あらためて連絡することがある。
- (2)
- 投稿原稿は、既定の紀要書式ひな型（Word）を用い、執筆要項にしたがって作成したものでなければならない。
- (3)
- 投稿原稿は、投稿原稿添付票、要旨（執筆要項参照）、本文（注・図表を含む）の順で、Wordで作成した原稿を、メール添付ファイル等で提出する。目次は不要。
- (4)
- 投稿者が連絡された締切日を遅れた場合、その原稿は次号への掲載となる場合もある。
4. 原稿の審査
投稿原稿の採否は運営委員会が決定する。また、運営委員会は、必要と認めるとき、原稿の改訂を投稿者に求めることができる。
5. 原稿の校正
校正は投稿者が責任をもって行い、投稿後の修正については、運営委員会からの査読結果の指示による修正のみとし、大幅な加筆修正（字句以外の修正）は認められない。
6. 現代ビジネス研究所ホームページでの公開について
投稿原稿は、現代ビジネス研究所のホームページに本文をPDF形式で掲載する。紙媒体の紀要は発行しない。
7. 原稿の著作権
著作権（著作財産権、copyright）または著作権の一部（複製権・公衆送信権）を現代ビジネス研究所に譲渡することを条件とする。執筆者が紀要に掲載された原稿を他の出版物に転用する場合は、予め現代ビジネス研究所の承諾を得なければならない。
8. 学術機関リポジトリ登録・公開許諾について
論文・研究ノート・資料を投稿するものは、昭和女子大学学術機関リポジトリに登録・公開を許諾したものとする。
＜執筆要項＞
1. 執筆の形式
- (1)
- 和文の場合、既定の紀要書式ひな型（横書き、A4用紙に40字36行（1440字）Word）を使用し執筆の上、電子媒体（メール添付ファイル等）で提出する。
- (2)
- 英文その他欧文原稿は、Wordを用い、A4用紙に半角72字、34行で提出する。電子媒体（メール添付ファイル等）で提出する。
2. 要旨等
- (1)
- (1) 日本語論文（総説、報文を含む）の場合は、英語表題、英語要旨（150語程度）をつける。また英語要旨用の和文（200字程度）をつける（審査用）。
この場合、英語要旨の和文は公表されない。研究ノート、資料、書評、その他、および活動報告は、英語表題を付す。 - (2)
- (2) 英語論文の場合は、200字程度の日本語要旨をつける。英語以外の言語を使用する場合は、英語表題と、英語要旨（150語程度）の他、英語要旨の和文（200字程度）をつける。この場合、英語要旨の和文は公開される。
- (3)
- 英語要旨は、各自ネイティブ・チェックを受けてから提出する。
3. 本文
- (1)
- 大見出し、中見出し、小見出し、等の形式は、投稿者の自由とする。
- (2)
- 原則として当用漢字、新かなづかいとするが、専門領域によってはこの限りではない。英数文字は半角で記述する。
- (3)
- 英文書名・雑誌名は、イタリックに統一する。
- (4)
- 文中、元号と西暦を混合して用いない。原則としてどちらか一方、あるいは両記する。
- (5)
- 文中、欧文人名・年号等括弧書きにする場合、括弧（ ）は全角とする。
4. 図および表
図および表は本文とは別のファイルで作成し提出する。写真画像はオンラインで閲覧可能なサイズとし、点数が多い場合はzipファイルや、ファイル転送サービスを使用し、提出する。 原図は刷り上がりの縦横の寸法をcmで記入し挿入箇所を白抜きして指定するか、本文の指定位置に図表を挿入した原稿をレイアウトの参考資料として提出する。図表の枚数・大きさは、全原稿の制限スペース内に納めることとする。図表のみカラーでも可とする。写真・図版等の著作権処理は、執筆者が行った上で原稿に添付する。
5. 注、脚注、引用文献の記入
記入の仕方は、多領域の人々が読むことを考慮して学会等の特有の略号等は避け、引用文献には、下記のことが含まれていることを原則とする。
- (1)
- 雑誌論文の場合：著者名、論文名、雑誌名、巻、号、ページ、発行年
- (2)
- 著書（編著）の場合：著者名（編著者名）、書名、出版社名、発行年
- (3)
- 分担執筆の場合：論文著者名、論文名、編者名、書名、出版社名、発行年（引用箇所のページは、必要に応じてつける）ただしその順序、「 」、『 』、（ ）、等の使用は、現代ビジネス研究所の「参考文献表記」に準ずるものとする。
- (4)
- 英文書名・雑誌名は、イタリックに統一する。
- （2022.11）